2011年8月11日木曜日

しんぶん赤旗 侵略美化の教科書不採択 東京・杉並、区民傍聴の中、6年ぶり(2011.08.11 B版)


 侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社歴史教科書を6年間使ってきた東京都杉並区で10日教育委員会が開かれました。中学校の教科書採択が行われ、歴史・公民とも、つくる会系の育鵬社・自由社の教科書を採択しませんでした。

 歴史・公民とも5人の教育委員のうち2人が育鵬社の教科書を支持しました。しかし、「子どもが自分で考えられる力がつかない」「教員が使いにくく、生徒の学ぶ意欲がわかない」と育鵬社を推せない意見が多数を占め、歴史・公民とも帝国書院を採択しました。

 教育委員会には20人の傍聴席に約260人が駆けつけ審議を見守りました。傍聴していた同区の女性(52)は「私立で歴史を教えてきたが、扶桑社やそれを引き継ぐ育鵬社の歴史の誤りは歴然としています。採択してきたのは政治利用だった。新しい2人の委員が子どもの立場で考えるべきだとしっかり反対してくれてよかった」と話しました。

 11年間教育委員会を傍聴し続けた「杉並の教育を考えるみんなの会」の女性(71)は「みんなの運動の成果です。東京で唯一扶桑社を採択してきた杉並で採択しなかった意味は大きい。全国に広がってほしい」と話していました。

 同区では2005年に扶桑社版歴史教科書が採択され、広範な区民が反対運動を続けていました。
Jcp.or.jp(2011.08.11)

朝日新聞 つくる会教科書、長崎原爆の写真を広島と誤記(2011.08.09 朝刊14版)


 「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された「自由社」(東京都文京区)の2012年度版の中学校歴史教科書で、長崎で原子爆弾が爆発した写真を「広島に投下された原子爆弾」と誤記していたことがわかった。

 現在学校で使われている10年度版には、投下地を特定せず「爆発した原子爆弾」との説明で同じ写真が掲載されているが、つくる会の執筆者が12年度版を作る際に、広島の写真と思い込んだという。

 現在、来年度から使う教科書を各社の12年度版から選ぶ「採択」の作業が、各地で行われている。同社は今後、文部科学省に訂正を申請し、12年度版の使用が始まる来年春までに修正すると説明している。

 自由社の12年度版をめぐっては、東京書籍(東京都北区)の02年度版教科書から年表の多くの部分を流用していたことが判明しており、自由社は文科省に訂正申請して新しいものに差し替える考えを示している。同社の担当者は「教科書の信用性を失う問題が続き、大変申し訳ない」と述べた。

Asahi.com(2011.08.09)

2011年8月10日水曜日

毎日新聞 避難所:公立学校の89.3%が災害時指定(2011.08.05)

避難所:公立学校の89.3%が災害時指定

 全国の公立学校の89.3%が自治体から災害時の避難所として指定されていることが5日、国立教育政策研究所の調査で分かった。だが、自家発電設備や非常用の通信装置といった防災機能の整備は不十分で、同研究所は「避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していない」と分析している。

 調査は、東日本大震災で被害の大きかった3県(岩手、宮城、福島)を除き、全国の公立小中高校など3万4185校を対象に実施した。このうち、避難所の指定を受けているのは3万513校に上った。

 一方、指定校に避難所としての基本的な防災機能を尋ねたところ、「停電に備えた自家発電設備がある」と答えたのは18%、「水を確保する設備(貯水槽、プールの浄水装置など)がある」も29.7%、「非常用の通信装置がある」も30.2%だけだった。さらに「学校の敷地内に防災倉庫・備蓄倉庫がある」は35.2%にとどまった。

Mainichi.jp(2011.08.05 19:57)

日経新聞 園児4人の遺族が損害賠償請求 石巻、送迎バス津波被害(2011.08.10 夕刊)

 東日本大震災の津波に宮城県石巻市の私立日和幼稚園の送迎バスがのみ込まれ、園児5人が死亡したのは、高台にあった園から海沿いに送迎バスを出発させるなど園側が安全配慮を怠ったためなどとして、死亡した園児4人の両親計8人が10日、園側や当時の園長に約2億6千万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

 原告側弁護士によると、震災の避難誘導をめぐり、学校などの責任を問う訴訟は初めて。

 訴状によると、送迎バスは3月11日の地震から約15分後、大津波警報が出ていたのに園児12人を乗せ高台の幼稚園から海沿いに向けて出発。7人を順番に降ろした後、津波に巻き込まれた。

 園側の浅野孝雄弁護士は「訴状を見て、今後の対応をしていきたい」とのコメントを出した。
Nikkei.com(2011.08.10)


日経新聞(2011.08.10夕刊4版)
津波に宮城県石巻市の私立日和幼稚園の送迎バスが津波にのみ込まれ、園児5人が死亡したのは、高台にあった園から海沿いに送迎バスを出発させるなど園側が安全配慮を怠ったためとして、死亡した園児4人の両親計8人が10日、園側や当時の園長に約2億6千万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

原告側弁護士によると、震災の避難誘導を巡り、学校などの責任を問う訴訟は初めて。

訴状によると、送迎バスは3月11日の地震から約15分後、大津波警報が出ていたのに園児12人を乗せ高台の幼稚園から海沿いに向けて出発。7人を順番に降ろした後、津波に巻き込まれた。
原告側は「防災無線やラジオで情報収集せず、安全配慮義務を怠った」と指摘。地震時のマニュアルでは、保護者が園に迎えに来るのを待って園児を引き渡すことになっているが、守られなかったと主張している。

朝日新聞 維新の会が職員管理条例案 職務命令違反は3回で免職も(2011.08.10 夕刊4版)



 大阪府の橋下徹知事が代表を務める大阪維新の会が府議会などに提出する「職員基本条例案」の全容が判明した。教員を対象に同内容の条例も作成。政治主導で地方公務員の人事評価や懲戒・分限処分の基準を明文化する全国初の条例案で、公務員の「管理」を徹底する狙いがある。

 6月に条例化された君が代の起立斉唱などの職務命令に3回違反した教職員を免職とする規定のほか、組織再編で過剰になった職員を分限免職にできるリストラ規定なども盛り込んでいる。維新の会は9月の府議会、大阪・堺両市議会に条例案を提出する方針。

 条例案は本文と詳細な処分規定を定めた別表で構成。本文では条例制定の趣旨を「硬直化した公務員制度を再構築する」とし、「職員に関する最高規範」と位置づけている。
Asahi.com(2010.08.09)

2011年8月7日日曜日

日経新聞 国家公務員の定年延長、60歳超は給与3割減 人事院素案 13年度着手、管理職からも退く(2011.08.07 14版)

 国家公務員の定年延長に向け、人事院がまとめた新人事制度の素案が6日、明らかになった。公的年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、現在は60歳の定年を2013年度から3年ごとに1歳ずつ上げ、25年度に65歳にする。人件費の膨張を防ぐため、60歳超の給与は年収ベースで50歳代後半より約3割削減し、60歳になると管理職を外れる役職定年制も導入する。

 人事院によると、60歳超の職員の給与は同様の制度を導入している民間企業の事例を踏まえて設定した。事務次官級を除いて「50歳代後半層職員の7割水準に設定する」と明記、60歳超は昇給しないことにした。60歳超を対象とする週15時間30分~31時間の短時間勤務制も導入する。

 本省課長級以上は役職定年を迎えた後、スタッフ職などに異動させるほか、公益法人などへの派遣制度の拡充で対応する。退職手当を上乗せする希望退職制の導入も検討課題として掲げた。事務次官級は役職定年の対象外とし、局長の役職定年の年齢も18年度までに引き上げる方向。

 民主党は公務員の天下りあっせんの全廃を打ち出しており、定年延長を認める方向。ただ人事が停滞するとの見方があるうえ、現役派遣など天下りの「抜け道」が残っているとの指摘もある。

 人事院は給与勧告と併せ、新制度案を9月下旬に内閣と国会に提出する。導入には国家公務員法と国家公務員給与法の改正が必要だ。

 野党は政府・民主党の公務員給与への切り込みは不十分と主張。政府が今国会に提出した国家公務員の給与を5~10%引き下げるための法案も成立のメドが立たず、新制度案も批判を浴びる可能性が高い。経済界などには公務員の定年延長への反対論も強い。一方、高齢職員の給与削減には民主党の支持団体、連合などが反発している。

Nikkei.com(02:05)

2011年8月5日金曜日

私の衛生推進者体験

13年間勤めた職場で衛生推進者を3年間した。

安全衛生委員会をまず立ち上げた。校長、教頭、養護教諭、衛生推進者、教職員代表3人からなる組織の規約や会議の運営を担った。産業医は校医ではなかった。月に1回の巡視もなかった。学期に1度、会議を開いた。初年度は産業医の出席を求めても、一度も出席がなかった。管理職も相手が医者なので、強く押せない。医者にとっても、少額なので、力が入らないだろう。

私が退職した年。こちらから情報を提供し、足も運んだ。産業医の理解も深まった。健康アンケートも毎年実施しているのに、改善が見られず、マンネリに陥った。アンケートを集計し、分析を産業医に依頼した。それを基に委員会で管理職に勧告をしてもらった。ただ、勧告に従わなくても罰則はない。産業医の委員会出席は3学期のみであった。

改善することを列記する。
1.学年の声を反映できるように、安全衛生に関心のある人を委員に選出する。
2.産業医に情報を隠すことなく提供する。足を運び、衛生推進者との人間関係をつくる。
3.学期に1回では職場の問題把握ができない。各種委員会のように、毎月開催する。
4.産業医に月に1回の巡視をするよう、教育委員会から医師会に依頼する。
5.学校長に健康配慮義務があることを判例に基づいて説明する。
6.労働法の学習を進める。