過労死労災認定の企業名 開示求める判決 大阪地裁（日経新聞 2011/11/11 朝刊）

過労死などで社員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（62）＝京都市＝が国に大阪労働局の不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（田中健治裁判長）は11日までに、請求を認め、不開示決定を取り消した。

　原告側弁護団によると、過労死を巡り企業名の開示を認めた判決は初めて。判決は10日付。

　田中裁判長は判決理由で「企業名だけでは特定個人を識別できない。企業の社会的評価の低下に直結するものでもない」と指摘し、情報公開法で定める不開示情報に当たらないと判断した。

　判決によると、寺西さんは2009年３月、大阪労働局管内で02～08年度に従業員が脳や心臓の疾患で死亡したり病気になったりして社員が労災認定を受けた企業名の開示を請求したが、同年４月、不開示とされた。

　判決後、記者会見した寺西さんは「過労死を繰り返さない社会の実現に向けて一歩前進した」と判決を評価した。
Nikkei.com（2011/11/11 08:58）

大阪市教委の国旗掲揚・国歌斉唱についての通知

教育長は２０１１年１月２７日、通知を大阪市各学校園の校長と園長に出した。

国旗掲揚・国歌斉唱について、５点にわたる通知である。

国旗を式場内に掲揚する。

国歌を式次第に掲載する。

起立して斉唱する。

音楽の授業等における国歌斉唱の指導を進める。

卒業式及び入学式においては、ピアノまたは吹奏楽による伴奏で、大きな声で国歌が斉唱できるよう指導を進める。

そして

また、郷土を愛する心を育てるという観点から、大阪市旗の掲揚、市歌の斉唱の実施を進めていただきたい。

今年度も上記のような通知が出されるだろう。政令指定都市の大阪市には文部科学省から直接に圧力がかかってくると聞く。

１２月から１月にかけて職員会議で卒業式の実施案を討議する。かつては侃々諤々の議論が展開された。平行線の議論で疲労し、空中戦で時間を浪費した。最後は管理職の「お願いします」「管理職の責任で実施します」の空疎なコトバで卒業式を迎える。職員会議が憂鬱で反抗的なものから逃避と儀礼の時間に変化してはいないか。教師が教育的視点から目を逸らし、お上（教育委員会）に盲目的に従属し、自らの保身を考えるようになれば、この国の将来は暗い。

こども相談センター（旧児童相談所）のケースワーカー

大阪市青少年局調べ。

こども相談センター（旧森之宮の市立労働会館）のケースワーカー（児童福祉士）の数、一人あたりの件数ならびに受持ち行政区の数について情報提供を求めた。

こども相談センター全体でケースワーカーは６０名がいる。（スーパーバイザー１１名含む）

平成22年度1年間の養護・非行相談件数を担当する児童福祉司数で割ると一人あたり約140件となり、施設入所しているケースについては約60件で、合計約200件になる。また、地区担当ケースワーカーは一人あたり1区ないしは2区を担当している。

養護・非行相談に対応できる体制になっていない。仕事に追われている児童福祉士の姿が浮かんでくる。

ケースワーカーの多忙を減少させるため、補正予算でこども相談センターに嘱託職員を配置した。その職員の身分と給与の情報提供を併せて求めた。

・虐待通告にかかる業務を行なう非常勤嘱託職員（１名）
　　月額報酬　１６８，０００円　　週３０時間勤務
 
・ 児童福祉施設を退所予定の児童にかかる調整・支援を行う非常勤嘱託職員（２名）
　　月額報酬　１６８，０００円　　 週３０時間勤務

週５日勤務として、１日平均６時間勤務となる。正規職員の勤務時間は７時間４５分。正規職員の定数を増やすのをしないと、ケースワーカーの多忙を解決することにならない。
 

ヤンチャ（名詞）の意味

最近、「ヤンチャ」なるコトバが政治家から語られている。違和感というか誤用というか気になる状況がある。他人の理解度を薄める効果を狙っているようにもうかがえる。

それで、牧村史陽さん（郷土史家）の「大阪ことば事典」を本棚から出して読んでみた。

講談社学術文庫に入っている。大阪のことばを調べる時は、まずこの本を見るようにしている。

その７１９ページに「ヤンチャ」の記述が載っている。
いたずらっ児。小児がむずかる時にいやいやということから、小児がわがままを言ってむずかることを指すようになったのであろう。「権太」もほとんど同意語であるが、ヤンチャの方が多少稚気があるようだ。また、ヤンチャクレなどともいう。

昭和５９年１０月１０日 第１刷発行とある。定価１５００円。奥付にある。

牧村史陽さんは大阪の郷土史家で有名な方である。明治３１年船場で生まれ。独力で調査研究をする。昭和５４年に亡くなる。

大阪市立小中学校の校長・教頭の居住地の分布

大阪市教育委員会総務課調べに拠る。

★小学校（２９９名）
校長では、市内在住者が１３３名に対して、府下在住者１１５名、府外在住者が５１名となっている。一方、教頭は市内在住者が１３６名、府下在住者が１１７名、府外在住者が４６名いる。

☆中学校（１３０名）
校長の市内在住者は６５名、府下在住者が４２名、府外在住者が２３名となっている。教頭の市内在住者が６６名、府下在住者が４６名、府外在住者が２２名になっている。
※教頭の合計が１３４名になるが、兼務者を含む数字になる。

★小学校
校長の市内在住者ー４４．５％、府下在住者ー３８．５％、府外在住者ー１７．１％
教頭の市内在住者ー４５．５％、府下在住者ー３９．１％、府外在住者ー１５．４％

☆中学校
校長の市内在住者ー５０．０％、府下在住者ー３２．３％、府外在住者ー１７．７％
教頭の市内在住者ー４９．３％、府下在住者ー３４．３％、府外在住者ー１６．４％

災害発生に伴う避難所の長は、校長あるいは教頭になる。地震・津波によって避難民が避難所に押し寄せる。運良く地域のリーダーによって校門の施錠が解除されても、教室や体育館のキーは職員室の中にある。警備会社に警備を委託している。校長・教頭が出勤できたらよいが、交通機関の運転遮断により、校長・教頭が不在であると避難所の機能立ち上げが遅れる。教職員の一致協力が発揮でき、教職員のリーダーが一時的に機能する。しかし、校長・教頭の不在が長く続けば、指揮系統の機能麻痺と緊急避難的対応の乱れが発生する。

この数字が避難所が機能するかしないかを表している。大阪市は災害発生時の混乱から市民をどう守るか。

大阪市の防災対策

災害時の収容避難所の施錠解除を誰がするのかが気になっていた。収容避難所の多くは小中学校だからだ。また、災害はいつ来るかはわからないからだ。

その施錠解除をするのは、小中学校の施設管理者の校長か地域在住者なのか。

大阪市危機管理室危機管理課が回答した。
「災害時の収容避難所の施錠解除については、区役所職員の指示により施設管理者が行うこととなりますが、夜間等の勤務時間外については、地域の自主防災組織が保管している施設の鍵により施錠解除を行うことを基本としています。」

太字の部分から皆さんは何を感じますか。

大阪市政だより（１０月号） 平成２３年度９月補正予算を編成

学校教育に関係した予算を抜粋する（a,b）。その後で問題点を指摘する（c）。

ａ.東日本大震災を踏まえた防災対策などー６億９３００万円

●津波避難ビル指定にかかる表示板整備ー３０００万円
●津波等避難の啓発（リーフレットの配布）ー１６００万円

●電源の確保のため区役所への蓄電池等の設置ー４６００万円
非常時の電源を確保するため、耐震化が完了していない区役所（住之江区、鶴見区、東住吉区、東淀川区、城東区）に太陽光パネル付き蓄電池を設置します。

●収容避難所等の備蓄体制の充実ー１億１７００万円
すでに区役所等に食糧を備蓄していますが、速やかな配給を可能とするため小中学校等の市内全域の収容避難所にも備蓄し、また新たな品目として高齢者・乳幼児用等の食糧も充実します。

●中学校の普通教室への空調機設置に向けた設計ー４７００万円
普通教室に空調機を設置し、教育環境の整備を図るとともに、災害発生時には収容避難所として活用できるよう、今年度中に全中学校の設計を行います。（注：全市中学校は１２９校。中高一貫校が１校。）普通教室の空調機については、平成２４年度から順次実施し、残りの中学校についても平成２５年度中に実施します。

●中学校給食の実施に向けた準備ー１億１４００万円
平成２５年度中の中学校給食の全校実施（家庭弁当との選択制）に向けて、配膳室の設計を行います。災害発生時、給食配膳室の冷蔵庫・温蔵庫で被災者の食糧衛生管理を行うなど、地域の防災拠点としての機能も期待できます。
平成２４年度中に中学校給食を約１００校で実施し、残りの中学校についても平成２５年度中に実施します。

ｂ.児童虐待防止対策の強化ー２７００万円
幼い子どもが犠牲となる虐待事件を二度と発生させないため、児童虐待を防止する体制を強化します。
●基礎調査やシステム入力を行う嘱託職員をこども相談センター（注：元の児童相談所）に１名配置します。
●施設を退所した場合においても家庭訪問などのフォローや関係機関との調整など連携を図るための嘱託職員等を施設とこども相談センターに配置します。


ｃ.補正予算の問題点
●「区役所に太陽光パネル付き蓄電池を設置する」とあるが、区役所は司令室機能を発揮する発想から電源確保となったのだろう。地震・津波、台風などの非常時に区役所職員（区長も含む）を招集しても集合できるのだろうか。各収容避難所にも電源確保のために、太陽光パネル付き蓄電池等を設置すべきではないか。避難所が孤立するのでなく、独立して連携できる体制を整備していくのがいいと思う。

●備蓄の充実については評価するが、「速やかな配給」体制を具体的に構築しているのだろうか。収容避難所の責任者が学校長になっている場合、教職員も協力して救援活動が期待されるだろう。その場合に教職員を招集しても、交通遮断や被災のために出勤できないケースが阪神・淡路大震災時にあった。また、学校長や教頭が市内在住者でない場合に施錠を解除できないケースも発生するだろう。教職員の居住地での救援活動を公務と認める考慮がなされているのか。柔軟な発想が求められている。

●「中学校の普通教室への空調機設置に向けた設計」に予算をつけたのは評価する。現場からは早期にクーラー設置の声が要求されていた。空調機の電源がガスか電気か。温暖化防止の見地から検討された結論なのか。空調機設置が収容避難所になる学校に適しているのか。
例えば、太陽光パネルを屋上に設置したら、教室の温度にどんな変化があるのか。屋上に芝生を敷くことも考えられるであろう。そういう検討がなされたのか。

●「中学校給食の実施に向けた準備」で、「中学校の給食配膳室と空調機の設計を前倒しで実施」が学校現場で混乱を起こしている。
中学校では、プレハブを校地に建てて配食弁当を販売している。大阪市の補助で３５０円の弁当が２８０円で販売されている。
代金をチャージするか、クレジットカード利用するかの二つを選ぶ。利用者が１０％を超えていない。ご飯は温かい。おかずが冷たい。カレーライスは冬には利用者が増える。カレーパックも温かいからだ。冷蔵庫と温蔵庫がプレハブに設置されている。

ある中学校。給食配膳室を１階に置くので、教室配置の変更が市教委から言われてきた。玉突き状態だ。１階のカウンセリング・ルームがその候補になった。カウンセラーが配置され、学外から相談者が来やすいように教室が配置されている。でも、水戸黄門様のお通りだ。２階の空き教室にカウンセリング・ルームのお引越し。空き教室とはいえ、生徒指導で使える便利なスペースでもあったのだ。このような混乱が１２９校で起こっているのだろう。

●「児童虐待防止対策の強化」と胸を張れるだろうか。正規のケースワーカー（児童福祉士）の数を増やすことが喫緊の課題なのではないのか。課題に忙殺されているケースワーカーの働く姿が浮かぶ。マスメディアはすぐ責任探しをして、たたく。自らは正義の味方で批判されない。事件は姿を変えつつも繰り返す。問題が根本的に解決されない。

１１月２７日執行予定の大阪市長選挙立候補予定者説明会が１０月１３日、大阪市役所本庁舎で開かれる。