学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。
名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。
中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。
Yomiuri Online（2012.01.18）
2012年1月18日水曜日
2012年1月17日火曜日
大阪、教育基本条例案見直しへ 君が代訴訟判決で 橋下市長「整合性を取らないと」（日経新聞 2011.01.16）
最高裁判決を受けて、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は16日、大阪府・市の２月議会へ提出し、成立を目指している教育基本条例案について「最高裁判決との整合性を取らないといけない」と述べた。松井一郎知事は同日、条例案を見直す意向を示した。
条例案は、国歌斉唱時の起立など同一の職務命令に２回違反し、指導研修をした上でも再度違反した場合、懲戒免職にすると明記している。
最高裁は「過去１、２年に数回の不起立処分のみで停職は不適当」としており、松井知事は「処分を単に回数で区切る点は見直さなければならない」とした。橋下市長は「指導研修の中身が重要になる。指導研修してそれでもなお（起立が）嫌というなら、辞めてもらったらいい」と話した。
大阪維新の会は「学校現場の組織マネジメント」が必要として、府議会で昨年、公立学校の教職員に起立を義務付ける全国初の「君が代起立条例」を成立させた。教育基本条例案で罰則規定を補完する考えで、同条例案は、府と市の「府市統合本部」で教育委員らも交え、修正するかを議論する見通し。
NIKKEI.com（2012.01.16 22:18）
条例案は、国歌斉唱時の起立など同一の職務命令に２回違反し、指導研修をした上でも再度違反した場合、懲戒免職にすると明記している。
最高裁は「過去１、２年に数回の不起立処分のみで停職は不適当」としており、松井知事は「処分を単に回数で区切る点は見直さなければならない」とした。橋下市長は「指導研修の中身が重要になる。指導研修してそれでもなお（起立が）嫌というなら、辞めてもらったらいい」と話した。
大阪維新の会は「学校現場の組織マネジメント」が必要として、府議会で昨年、公立学校の教職員に起立を義務付ける全国初の「君が代起立条例」を成立させた。教育基本条例案で罰則規定を補完する考えで、同条例案は、府と市の「府市統合本部」で教育委員らも交え、修正するかを議論する見通し。
NIKKEI.com（2012.01.16 22:18）
2012年1月16日月曜日
君が代不起立、停職・減給は「慎重に」 最高裁 ２人の処分の取り消し（日経新聞2012.01.16 ）
卒業式などで国歌斉唱時に国旗に向かって起立せず、懲戒処分を受けた東京都の公立学校の現・元教職員ら計約170人が処分取り消しなどを求めた３件の訴訟の上告審判決が16日、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）であり、停職２人のうち１人と、減給１人の処分を「裁量権の乱用で違法」として取り消した。残る停職１人と戒告の処分は適法と判断した。
同小法廷は、減給以上の処分は「行為の性質を踏まえた慎重な考慮が必要」と指摘。学校秩序を大きく害する行為で過去に処分歴があるなど具体的事情がない限り、違法とする初判断を示した。
国旗に向かっての起立と国歌斉唱を求めた校長の職務命令違反に対する過重な処分に一定の歯止めをかけた形。橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が成立を目指し、命令違反３回で免職とする教育基本条例案にも影響しそうだ。
同小法廷は判決理由で、減給や停職処分ができるのは「規律や秩序を大きく害する行為で処分歴があるなど、処分による不利益と比べても、なお処分が必要な場合に限られる」と説明。処分が不適当な例として、停職は「過去１、２年に数回の不起立処分歴だけの場合」、減給は「過去１回の不起立処分歴だけの場合」と具体的に指摘した。
その上で、２年で３回の処分歴があり停職１カ月とされた１人と、過去１回の処分歴で減給とされた１人の処分を取り消した。国旗を引きずり降ろすなどして懲戒５回と訓告２回の１人の停職３カ月は「重すぎない」と判断、戒告の168人は「裁量の範囲内」とし、いずれも適法とした。
５人の裁判官中４人の多数意見。宮川光治裁判官（弁護士出身）は「教員の精神の自由はとりわけ尊重が必要。違法性は極めて希薄で、戒告でも重すぎる」と反対意見を述べ、処分は全て取り消すべきだとした。
一、二審判決によると、原告らは2003～06年、不起立やピアノ伴奏拒否を理由に都教育委員会から懲戒処分を受けた。一審は３件の訴訟とも原告側敗訴。二審は戒告と減給に関する２件で原告側、停職の１件で都側がそれぞれ勝訴した。
最高裁判決後、原告らは記者会見し、減給取り消しが確定した元教員、渡辺厚子さん（61）は「処分の累積を許さないという判断は大きな勝利だ」と指摘。弁護団も「免職に行き着く処分システムに歯止めがかかった」と一定の評価を示した。
大原正行・東京都教育長は処分取り消しの判決について「厳粛に受け止める」とコメントした。
NIKKEI.com（2012.01.16 19:09）
同小法廷は、減給以上の処分は「行為の性質を踏まえた慎重な考慮が必要」と指摘。学校秩序を大きく害する行為で過去に処分歴があるなど具体的事情がない限り、違法とする初判断を示した。
国旗に向かっての起立と国歌斉唱を求めた校長の職務命令違反に対する過重な処分に一定の歯止めをかけた形。橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が成立を目指し、命令違反３回で免職とする教育基本条例案にも影響しそうだ。
同小法廷は判決理由で、減給や停職処分ができるのは「規律や秩序を大きく害する行為で処分歴があるなど、処分による不利益と比べても、なお処分が必要な場合に限られる」と説明。処分が不適当な例として、停職は「過去１、２年に数回の不起立処分歴だけの場合」、減給は「過去１回の不起立処分歴だけの場合」と具体的に指摘した。
その上で、２年で３回の処分歴があり停職１カ月とされた１人と、過去１回の処分歴で減給とされた１人の処分を取り消した。国旗を引きずり降ろすなどして懲戒５回と訓告２回の１人の停職３カ月は「重すぎない」と判断、戒告の168人は「裁量の範囲内」とし、いずれも適法とした。
５人の裁判官中４人の多数意見。宮川光治裁判官（弁護士出身）は「教員の精神の自由はとりわけ尊重が必要。違法性は極めて希薄で、戒告でも重すぎる」と反対意見を述べ、処分は全て取り消すべきだとした。
一、二審判決によると、原告らは2003～06年、不起立やピアノ伴奏拒否を理由に都教育委員会から懲戒処分を受けた。一審は３件の訴訟とも原告側敗訴。二審は戒告と減給に関する２件で原告側、停職の１件で都側がそれぞれ勝訴した。
最高裁判決後、原告らは記者会見し、減給取り消しが確定した元教員、渡辺厚子さん（61）は「処分の累積を許さないという判断は大きな勝利だ」と指摘。弁護団も「免職に行き着く処分システムに歯止めがかかった」と一定の評価を示した。
大原正行・東京都教育長は処分取り消しの判決について「厳粛に受け止める」とコメントした。
NIKKEI.com（2012.01.16 19:09）
2012年1月15日日曜日
ユニ・チャーム、通年で就業時間前倒し 残業減に効果（日経新聞2012.01.14 朝刊１４版）
ユニ・チャームは４月から就業時間を１時間前倒しする。東日本大震災後の昨年５月以降、節電対策として始業時間を早める「サマータイム」を臨時に導入してきたが、残業時間が減るなど仕事面でも効果が見られたため、国内の正社員を対象に通年で導入する。
節電対策でサマータイムを取り入れた企業は多いが、効果を検証したうえで就業規則の変更に踏み切る例は珍しい。震災から１年を機に、新たな働き方を探る動きが広がる可能性もある。
このほど開いた取締役会で就業規則の改定を決めた。始業・終業時刻をそれぞれ１時間早め、午前８時～午後４時50分を就業時間とする。対象は約1000人強の社員。
東京電力福島第１原子力発電所の事故による電力不足に対応するため、ユニ・チャームは昨年５月に「サマータイム」を実施。当初は９月までの予定だったが、今年３月末まで延ばしていた。
就業時間の前倒しで、夏には消費電力が３割超も減ったほか、残業時間も１人当たり月３～４時間少なくなったという。朝早くから小売店からの出荷などの要望にも対応でき、仕事の効率も高まった。「海外展開を加速するためにも業務効率のあがる働き方への切り替えが必要」（高原豪久社長）と判断した。
サマータイムは昨夏、多くの大手企業が導入。ＫＤＤＩや伊藤園なども効果を検証している。ファーストリテイリングは昨年秋に午前７時の始業に変更したが、グローバル対応が主な狙いで節電とは直接関係ない。
就業時間の前倒しは働き方や生活を変えるきっかけにもなる。昨夏は早朝に勉強やスポーツに励む「朝活」のほか、飲食業では「アフター４」の需要も盛り上がった。
NIKKEI.com（2012.01.14 0:42）
節電対策でサマータイムを取り入れた企業は多いが、効果を検証したうえで就業規則の変更に踏み切る例は珍しい。震災から１年を機に、新たな働き方を探る動きが広がる可能性もある。
このほど開いた取締役会で就業規則の改定を決めた。始業・終業時刻をそれぞれ１時間早め、午前８時～午後４時50分を就業時間とする。対象は約1000人強の社員。
東京電力福島第１原子力発電所の事故による電力不足に対応するため、ユニ・チャームは昨年５月に「サマータイム」を実施。当初は９月までの予定だったが、今年３月末まで延ばしていた。
就業時間の前倒しで、夏には消費電力が３割超も減ったほか、残業時間も１人当たり月３～４時間少なくなったという。朝早くから小売店からの出荷などの要望にも対応でき、仕事の効率も高まった。「海外展開を加速するためにも業務効率のあがる働き方への切り替えが必要」（高原豪久社長）と判断した。
サマータイムは昨夏、多くの大手企業が導入。ＫＤＤＩや伊藤園なども効果を検証している。ファーストリテイリングは昨年秋に午前７時の始業に変更したが、グローバル対応が主な狙いで節電とは直接関係ない。
就業時間の前倒しは働き方や生活を変えるきっかけにもなる。昨夏は早朝に勉強やスポーツに励む「朝活」のほか、飲食業では「アフター４」の需要も盛り上がった。
NIKKEI.com（2012.01.14 0:42）
市立小中一貫校「スーパー学校に」 橋下市長（読売新聞 2012.01.14 ）
大阪市の橋下徹市長は１３日、今後開校予定の市立小中一貫校２校について、「私立と同等かそれ以上の教育を受けられるスーパー学校にしたい」との意向を明らかにした。
うち１校は橋下市長の母校で、「せっかく市長になったんだから、それぐらいさせてほしい」と述べた。
橋下市長が「スーパー学校」に想定しているのは、矢田小（東住吉区）を矢田南中（同）に移設して４月に開校する１校と、啓発小（東淀川区）と中島中（同）を合わせて来年度以降に開校予定の１校。橋下市長は啓発小と中島中を卒業している。
通学区域については、「（学校周辺）地域が活性化する」として、「市内全域」とする意向も示した。
YOMIURI ONLINE（2012年1月14日09時16分）
うち１校は橋下市長の母校で、「せっかく市長になったんだから、それぐらいさせてほしい」と述べた。
橋下市長が「スーパー学校」に想定しているのは、矢田小（東住吉区）を矢田南中（同）に移設して４月に開校する１校と、啓発小（東淀川区）と中島中（同）を合わせて来年度以降に開校予定の１校。橋下市長は啓発小と中島中を卒業している。
通学区域については、「（学校周辺）地域が活性化する」として、「市内全域」とする意向も示した。
YOMIURI ONLINE（2012年1月14日09時16分）
「すごい学校つくる」小中一貫特進校 橋下市長が方針（産経新聞 2012.01.13）
大阪市の橋下徹市長は１３日、市議会の民主系会派との面談で、市内に新設する予定の市立小中一貫校２校について「小中の特進校みたいな、すごい学校をつくろうと思っている」と述べ、高いレベルの教育をする学校として位置付ける方針を明らかにした。
２校は既存の小中学校の施設を利用し、今年４月と平成２５年度にそれぞれ設置する計画。
橋下氏は「お金がなくても私立と同等、それ以上の教育ができる学校というコンセプトだ」と記者団に狙いを説明。「市内全域から入学を認める学校にしてもいい」と述べ、通学区域は限定しない方針だ。
MSN産経ニュース（2012.01.13 23:44）
２校は既存の小中学校の施設を利用し、今年４月と平成２５年度にそれぞれ設置する計画。
橋下氏は「お金がなくても私立と同等、それ以上の教育ができる学校というコンセプトだ」と記者団に狙いを説明。「市内全域から入学を認める学校にしてもいい」と述べ、通学区域は限定しない方針だ。
MSN産経ニュース（2012.01.13 23:44）
2012年1月14日土曜日
教師は忙しすぎる （朝日新聞「職場のホ・ン・ネ」 朝刊 １３版 2012.01.13）
昨年12月23日付の「情報管理、低い意識」を読みましたが、私が勤める高校では生徒の個人情報をこっそり持ち帰るようなことはありません。その代わり、朝7時前に5人以上が出勤し、夜は8時、9時まで校内に残る教師が多くいます。勤務時間内にとても仕事が終わらないからです。生徒の個人情報は持ち出しませんが、作りかけの授業のプリントやテストは持ち帰り、家で「残業」することもあります。実質労働時間が1日平均12時間を超えるような異常な労働状況のもとで働いています。
（北海道 40代男性 教師）
（北海道 40代男性 教師）
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