休憩する暇なく疲弊（朝日新聞「職場のホ・ン・ネ」2011.12.16朝刊13版）

小学校の教師をしています。児童の登校前に学校に行き、帰宅は午後８時ごろ。小さい子どもを預かる責任から常に緊張状態です。給食時間中の１５分間、下校直後の３０分間は「休憩時間」ですが、給食中は準備や指導、アレルギー症状が出ないかの確認、後片付け、下校後は会議や授業の用意、資料作りなどに追われます。実際に休憩する暇など、あるわけがありません。

疲弊した教師の指導では子どもにも影響がでるのではないでしょうか。少しは休憩できる人員配置をしてほしいです。
（兵庫県 ５０代女性 教師）

持ち帰り仕事 公務と認める 神戸地裁判決（朝日新聞朝刊 2011.12.16 10版）

病気のため学校で倒れた元小学校教諭が、公務災害と認定しなかった「地方公務員災害補償基金」（本部・東京）の処分を違法とし、取り消しを求めた行政訴訟の判決が１５日、神戸地裁であった。自宅に持ち帰った仕事の扱いが争点となったが、矢尾和子裁判長は「持ち帰り作業」も時間外勤務と認め、同基金の処分を取り消した。

原告は、兵庫県尼崎市の元教諭、船越賀代子さん（５２）。２００４年に学校で容体が急変し、くも膜下血腫と診断された。今も後遺症があるが、同基金は０７年に「持ち帰り作業は学校での残業より負担が少ない」として、公務災害と認めない処分をした。

裁判では、同僚らの証言などをもとに、船越さんの夫（５４）が発症直前の２カ月間の勤務状況をまとめて提出。矢尾裁判長は、自宅でのテスト採点なども含めて基準を超える週２４時間の時間外勤務を認定した。

教育目標の設定「知事権限なし」政府が答弁書（日経新聞2011.12.16 ４版）

大阪維新の会が大阪府議会などに提出した知事が教育目標を設定する教育基本条例案について、政府は１６日、「教育目標の設定は、地方教育行政法で定められた場合を除き、教育委員会の職務権限に属する」との答弁書を閣議決定した。みんなの党の渡辺喜美代表の質問に対する回答。

地方教育行政法は、教育に関する首長の職務権限を予算の執行や財産の処分などに限定している。教育基本条例案では、府立高校の教育目標について、知事が設定するよう定めているが、答弁書は「地方公共団体の長に、（教育目標設定の）職務権限はない」と指摘した。

文部科学省が答弁書に先立ち、既に条例案の違法性を指摘していたが、大阪市長に就任する橋下徹氏は、「違法性といっても文科省の解釈にすぎない。従う必要はない」と話していた。

３５人学級、小２でも実施へ（日経新聞2011.12.17 ４版）

35人学級、小２でも実施へ

　政府は17日までに、公立小学校１年生で導入した「35人以下学級」を、2012年度は小２でも実施する方針を固めた。文部科学省が要望していた法改正を伴う制度化は行わず、教職員の追加配置（加配）で対応する。小２でも35人以下学級が実現すれば、小１の進級時にクラス替えをしなくても済むようになる。

　現在の公立小中学校の１クラスの上限人数は小１を除き40人。文科省はきめ細かい指導を行うため、11年度に小１で35人に引き下げ、他学年で順次実施する方針だった。12年度は小２での実施を求めていた。

　35人以下学級の導入は、教職員増を伴うため財務省が強く反対。既に自治体の独自予算などで全国の９割の小学校で35人以下学級が実現していることもあり、未実施の学校に教職員を加配する方式で、財政負担を抑えながら達成することにした。未実施校だけでなく全小学校分の経費負担につながる制度化は、13年度以降に改めて検討する。

Nikkei.com（2011.12.17 23:48）

公募校長７人採用 銀行部長や自衛隊１佐 大阪府教委、来春配属（朝日新聞 2011.12.17 14版）

大阪府教委は１６日、海上自衛隊中央システム通信隊司令（１等海佐）の竹本三保さん（５５）ら２人を府立学校の校長に、吉本興業債権管理室長の山下善久さん（４７）、元松下電池工業常務の黒河満さん（５８）、三菱東京UFJ銀行部長の小田村直昌さん（５３）ら５人を府内の小学校の校長に採用する、と発表した。

府立学校で３５人、小学校で５７人が公募に応じ、府教委が書類選考と集団討論、面接で選考した。７人は１月から研修を受け、配属先は来春決まる。

文部科学省によると、民間人校長は２０００に制度化された。

asahi.com（2011.12.17）

※１佐とは、旧軍の大佐にあたる。

新任教諭の自殺は「公務災害」静岡地裁が認定（朝日新聞）

新任教諭の自殺は「公務災害」　静岡地裁が認定

　静岡県磐田市の小学校の新任教諭の自殺をめぐり、遺族が、公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金の処分の取り消しを求めた訴訟で、静岡地裁は１５日、「公務と自殺には因果関係がある」と述べ、処分を取り消す判決を言い渡した。山崎勉裁判長は「着任以降、公務で強いストレスにさらされ、適切な支援も受けられなかった」と認定した。

　訴えていたのは、２００４年に亡くなった木村百合子さん（当時２４）の遺族。

　判決によると、木村さんは同年４月、新任教諭として市立小学校の４年生を担任。授業中に暴れてもがいたり、暴力をふるって周囲にけがをさせたりするなど指導が難しい児童の対応に追われた。５月ごろからうつ状態になり、６月には先輩教師から「アルバイトじゃないんだぞ。給料もらっているんだろ。ちゃんと働け」などとなじられた。９月に指導に対する抗議とも取れる手紙を保護者から受け取った翌日、焼身自殺した。

　山崎裁判長は、学級運営が円滑に進まない状況が恒常化していたと指摘。教頭や上司も、会議の議事録に「思い込み激しい。つまらぬプライド強し」などと記載するなど、木村さんの悩みの深刻さを認識せず、学校の支援態勢は「極めて大きな問題だった」と批判した。そのうえで、０６年８月に「本人の性格などが原因となって自殺した」として公務外と認定した基金の判断は誤りだったとした。

　遺族は０４年１２月に同基金県支部に公務災害の認定を請求していた。木村さんの父親の憲二さん（６２）は判決後、「やっと一区切りついたなと感じた。（娘は）ずっと全力で突っ走っていたので、お疲れさんと言ってあげたい」と話した。（小林太一）
asahi.com（2011.12.16 0:59）

社内通報訴訟で慰謝料を支払い オリンパス、社員に（日経新聞2011.12.11朝刊14版）

社内のコンプライアンス（法令順守）の窓口に通報したため不当に配置転換されたとしてオリンパスを訴え、東京高裁で勝訴した社員、浜田正晴（51）に、同社が慰謝料や利息など約２６００万円を支払っていたことが１０日、分かった。

損失隠し問題で支払いに不安を感じた浜田さん側が預金差し押さえを東京地裁に申し立てていた。１１月２２日に認められ、１２月６日に支払われた。