１日の平均睡眠時間が５時間以下の人は、７時間を超える人と比べて、糖尿病を発症する危険性が５倍以上高くなることが、旭川大学や北海道大などの分析で分かりました。
糖尿病は、人間の活動のエネルギー源となるブドウ糖がうまく使われず、血液中にあふれる病気で、不適切な生活習慣が原因の「生活習慣病」の一つです。
研究チームは２００３年度、糖尿病ではない３５〜５５歳の３５７０人を調べました。その結果、０７年度までの４年間で１２１人が糖尿病を発症し、このうち家族や親戚に糖尿病患者がいない人の発症の危険性は、５時間以下の人は７時間を超える人と比べ約５．４倍高かったそうです。
外国の研究でも、睡眠時間が極端に短かったり長かったりすると、病気になる危険が高くなる結果が出ています。研究チームは「質のいい適切な時間の睡眠を」と話しています。
2012年1月31日火曜日
職場パワハラ６類型 厚労省部会 「部下から上司も」対象（日経新聞 2012.01.31 朝刊13版）
厚生労働省のワーキンググループは30日、職場でパワーハラスメントに当たる可能性のある行為を６つに類型化した報告書をまとめた。暴力や侮辱に加え、無理な仕事の強制や仕事を与えない行為なども挙げた。上司からだけなく、同僚間や部下から上司へのいじめや嫌がらせも含めるべきだと提案した。
パワハラに当たる行為を整理したのは初めて。報告書を受け、同省の専門家でつくる会議は３月をめどに、予防や解決に向けた提言をまとめる。
報告書では、職場のパワハラに当たりうる行為について、(1)暴行などの「身体的な攻撃」(2)侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」(3)無視などの「人間関係からの切り離し」(4)不要な仕事の強制などの「過大な要求」――など６つに分類した。
職場のパワハラは「業務上の指導と線引きが難しい」との声があり、報告書は(1)～(3)以外のケースでは「業務上の適正な範囲」であれば本人が不満に感じてもパワハラには当たらないと指摘。企業や職場ごとに範囲を明確にすることが望ましいとしている。
また、上下関係を示す職務上の地位だけでなく、人間関係や専門知識などを背景にした嫌がらせなどもあることから、同僚同士や部下から上司に対する行為も「パワハラ」とするよう提案した。
対応策としては、まず企業がパワハラをなくす方針を明確に打ち出すことを求めた。具体的には企業トップが従業員へメッセージを出したり、労使協定を結んだりすることなどを挙げている。
厚労省によると、全国の労働局に寄せられた職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数は2002年度は約6600件だったが、10年度は６倍の約３万9400件に急増している。
NIKKEI.com
パワハラに当たる行為を整理したのは初めて。報告書を受け、同省の専門家でつくる会議は３月をめどに、予防や解決に向けた提言をまとめる。
報告書では、職場のパワハラに当たりうる行為について、(1)暴行などの「身体的な攻撃」(2)侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」(3)無視などの「人間関係からの切り離し」(4)不要な仕事の強制などの「過大な要求」――など６つに分類した。
職場のパワハラは「業務上の指導と線引きが難しい」との声があり、報告書は(1)～(3)以外のケースでは「業務上の適正な範囲」であれば本人が不満に感じてもパワハラには当たらないと指摘。企業や職場ごとに範囲を明確にすることが望ましいとしている。
また、上下関係を示す職務上の地位だけでなく、人間関係や専門知識などを背景にした嫌がらせなどもあることから、同僚同士や部下から上司に対する行為も「パワハラ」とするよう提案した。
対応策としては、まず企業がパワハラをなくす方針を明確に打ち出すことを求めた。具体的には企業トップが従業員へメッセージを出したり、労使協定を結んだりすることなどを挙げている。
厚労省によると、全国の労働局に寄せられた職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数は2002年度は約6600件だったが、10年度は６倍の約３万9400件に急増している。
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日本ペンクラブ声明「私たちは大阪府教育・職員基本条例案に反対します」
「私たちは大阪府教育・職員基本条例案に反対します」
教育は息の長い仕事です。多種多様な人間を育み、それによって社会と世界を豊かにする仕事です。
そこから「常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できる」人も生まれてくれば、「そんな目先のことより、自然や文学や歴史のほうが面白い」「自分の暮らしや趣味や家族のほうが大切」という人間も育ってくる。いずれにしても教育は、人間をひとつの型やルールにはめ込んで管理するものではありません。
さて、大阪府の橋下徹知事が代表を務め、府議会の最大会派である大阪維新の会は九月二十一日、「大阪府教育基本条例案」と「同職員基本条例案」を議長に提出しました。同様の内容の条例は、大阪、堺両市議会にも提出予定と報じられています。
その案は多岐にわたりますが、こと教育に関して中心となるのは、知事が教育目標を定め、その下の教育委員会―校長―教職員を指揮命令系統のように序列化し、そこから外れると見なした教職員を一律に排除することでしょう。この条例が成立すれば、例えば学校行事では起立して君が代を斉唱する、というような職務命令に三回従わなかったり、勤務評定が二年連続して悪かった教職員をほぼ機械的に免職できるようになります。
これはまるで工場の品質管理です。工業製品であれば一定の品質確保は大事ですが、それが人間に向けられると、不適格とされた人が生活を奪われるだけでなく、教育の場に均質の教職員だけが残り、均質の教育が行われ、均質の子供たちが育ってくることになる。果たしてそんなことで、「常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できる」人が育つでしょうか。
失礼ながら、右に二度も例示した、いささか時代がかった人物像は教育基本条例案前文から引用させてもらいました。この前文に他の人間像についての言及がまったくないところに、まさに指揮命令系統や規律・規範好きにありがちな、人間や世界についての均質な見方がすでに現われています。
日本ペンクラブは平和を願い、言論・表現の自由を何より大切にする文学者や文筆・編集関係者の集まりです。私たちの思想信条はさまざまですが、思想信条によって人が序列化されたり、差別・弾圧されたり、また職場や地域や国から追われることには、これまでも反対してきましたし、これからも反対します。
よって私たちは、大阪府教育・職員基本条例案に反対します。
二〇一一年九月二十六日
日本ペンクラブ会長 浅田次郎
同 言論表現委員会委員長 山田健太
日本ペンクラブ www.japanpen.or.jp/
教育は息の長い仕事です。多種多様な人間を育み、それによって社会と世界を豊かにする仕事です。
そこから「常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できる」人も生まれてくれば、「そんな目先のことより、自然や文学や歴史のほうが面白い」「自分の暮らしや趣味や家族のほうが大切」という人間も育ってくる。いずれにしても教育は、人間をひとつの型やルールにはめ込んで管理するものではありません。
さて、大阪府の橋下徹知事が代表を務め、府議会の最大会派である大阪維新の会は九月二十一日、「大阪府教育基本条例案」と「同職員基本条例案」を議長に提出しました。同様の内容の条例は、大阪、堺両市議会にも提出予定と報じられています。
その案は多岐にわたりますが、こと教育に関して中心となるのは、知事が教育目標を定め、その下の教育委員会―校長―教職員を指揮命令系統のように序列化し、そこから外れると見なした教職員を一律に排除することでしょう。この条例が成立すれば、例えば学校行事では起立して君が代を斉唱する、というような職務命令に三回従わなかったり、勤務評定が二年連続して悪かった教職員をほぼ機械的に免職できるようになります。
これはまるで工場の品質管理です。工業製品であれば一定の品質確保は大事ですが、それが人間に向けられると、不適格とされた人が生活を奪われるだけでなく、教育の場に均質の教職員だけが残り、均質の教育が行われ、均質の子供たちが育ってくることになる。果たしてそんなことで、「常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できる」人が育つでしょうか。
失礼ながら、右に二度も例示した、いささか時代がかった人物像は教育基本条例案前文から引用させてもらいました。この前文に他の人間像についての言及がまったくないところに、まさに指揮命令系統や規律・規範好きにありがちな、人間や世界についての均質な見方がすでに現われています。
日本ペンクラブは平和を願い、言論・表現の自由を何より大切にする文学者や文筆・編集関係者の集まりです。私たちの思想信条はさまざまですが、思想信条によって人が序列化されたり、差別・弾圧されたり、また職場や地域や国から追われることには、これまでも反対してきましたし、これからも反対します。
よって私たちは、大阪府教育・職員基本条例案に反対します。
二〇一一年九月二十六日
日本ペンクラブ会長 浅田次郎
同 言論表現委員会委員長 山田健太
日本ペンクラブ www.japanpen.or.jp/
2012年1月28日土曜日
君が代訴訟 ２月９日判決 最高裁（しんぶん赤旗 2012.01.28 Ｂ版）
入学式や卒業式で、「日の丸」に向かった起立と「君が代」の起立斉唱を義務付けた東京都教育委員会の通達（１０・２３通達）は憲法に違反するとして、都立学校の教職員ら３７５人が都教委などを相手に、従う義務はないことの確認などを求めた訴訟（予防訴訟）の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は２６日、判決期日を２月９日に指定しました。
一審東京地裁は２００６年、「懲戒処分をしてまで起立、斉唱させることは思想良心の自由を侵害する」として通達の強制は違憲と判断し、処分の事前差し止めと損害賠償を命じましたが、二審東京高裁は昨年、通達は合憲として請求を退けていました。
一審東京地裁は２００６年、「懲戒処分をしてまで起立、斉唱させることは思想良心の自由を侵害する」として通達の強制は違憲と判断し、処分の事前差し止めと損害賠償を命じましたが、二審東京高裁は昨年、通達は合憲として請求を退けていました。
長時間労働でうつ病リスクが２倍以上に、英研究（2012.01.27 AFP ）
【1月27日 AFP】1日11時間以上働く英国の公務員のうつ病リスクは、1日7～8時間働く同僚の2倍以上だとする論文が、25日の米科学誌「プロスワン（PLoS ONE）」（電子版）に発表された。
フィンランド労働衛生研究所（Finnish Institute of Occupational Health）のマリアンナ・ヴィルタネン（Marianna Virtanen）氏とロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）が主導したこの研究は、うつ病の病歴や心理的なリスク要因がない英国の公務員2100人以上を、平均で6年近くにわたって追跡調査した。
すると、1日の労働時間が11時間だった人が重いうつ病を発症する確率は、7～8時間の人の2.3～2.5倍だった。飲酒やドラッグの使用、社会的支援の有無、仕事の負担といった諸要素を考慮に入れても、長時間労働とうつ病の関係は変わらなかった。
論文はその理由について、仕事と家族の板挟み、ストレスホルモン濃度が高い状態が続くこと、仕事の後にひと息つく時間がないことなどの可能性を挙げた。ヴィルタネン氏は、「たまにする残業は本人と社会にとって有益かもしれないが、残業が重いうつ病リスクの上昇と関係していることも知っておく必要がある」と指摘した。
残業とうつ病の関係が肉体労働者や民間企業の従業員にも存在するのかを見るため、さらに大きなサンプル集団で調査を行う必要があると論文は述べている。
ちなみに一般人口におけるうつ病の発症率は5％だが、今回の調査でうつ病を発症した人は66人、全体の3.1％に過ぎなかった。(c)AFP
（AFP 15:54）
フィンランド労働衛生研究所（Finnish Institute of Occupational Health）のマリアンナ・ヴィルタネン（Marianna Virtanen）氏とロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）が主導したこの研究は、うつ病の病歴や心理的なリスク要因がない英国の公務員2100人以上を、平均で6年近くにわたって追跡調査した。
すると、1日の労働時間が11時間だった人が重いうつ病を発症する確率は、7～8時間の人の2.3～2.5倍だった。飲酒やドラッグの使用、社会的支援の有無、仕事の負担といった諸要素を考慮に入れても、長時間労働とうつ病の関係は変わらなかった。
論文はその理由について、仕事と家族の板挟み、ストレスホルモン濃度が高い状態が続くこと、仕事の後にひと息つく時間がないことなどの可能性を挙げた。ヴィルタネン氏は、「たまにする残業は本人と社会にとって有益かもしれないが、残業が重いうつ病リスクの上昇と関係していることも知っておく必要がある」と指摘した。
残業とうつ病の関係が肉体労働者や民間企業の従業員にも存在するのかを見るため、さらに大きなサンプル集団で調査を行う必要があると論文は述べている。
ちなみに一般人口におけるうつ病の発症率は5％だが、今回の調査でうつ病を発症した人は66人、全体の3.1％に過ぎなかった。(c)AFP
（AFP 15:54）
2012年1月27日金曜日
保育現場でパワハラ 損害賠償求め口頭弁論 東京地裁（しんぶん赤旗 2012.01.26 Ｂ版）
東京都中野区で運営する区立打越保育園で、指定管理者制度により事業の委託を受けた株式会社ピジョンハーツからパワハラを受け、解雇や自宅待機を命じられた女性と男性の保育士２人が損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁でありました。
訴えによると、同保育園では子どもへの体罰など危険行為が行われており、原告が意見をのべたことをきっかけに、パワハラが始まりました。
原告の女性は前園長から「あなたは危険人物」「別の職場を見つけて」などと繰り返し叱責や退職強要をうけ、研修や用務職への異動、卒園式での自宅待機を命じられ、昨年１２月に解雇されました。また男性も暴言や無視など職場ぐるみのパワハラを受け続け、裁判を起こしたことでことし１月に自宅待機命令を受けました。同保育園では２０１０年度だけで１０人の職員が退職しています。
裁判所には支援者８１人が傍聴につめかけました。女性は意見陳述で「こんなことを平気でする会社でよい子は育ちません。悪質な保育をこれ以上させてはいけません」と訴えました。
報告集会で東京法律事務所の笹山尚人弁護士は、豊かな保育のありかたが問われると同時に、民間に保育事業を丸投げすればこういうことが起こるという問題を提起する重要な裁判だと話しました。
原告の２人は１９日、日本共産党の田村智子参院議員を訪問し、解雇撤回や職場復帰に向け、協力を要請しました。
訴えによると、同保育園では子どもへの体罰など危険行為が行われており、原告が意見をのべたことをきっかけに、パワハラが始まりました。
原告の女性は前園長から「あなたは危険人物」「別の職場を見つけて」などと繰り返し叱責や退職強要をうけ、研修や用務職への異動、卒園式での自宅待機を命じられ、昨年１２月に解雇されました。また男性も暴言や無視など職場ぐるみのパワハラを受け続け、裁判を起こしたことでことし１月に自宅待機命令を受けました。同保育園では２０１０年度だけで１０人の職員が退職しています。
裁判所には支援者８１人が傍聴につめかけました。女性は意見陳述で「こんなことを平気でする会社でよい子は育ちません。悪質な保育をこれ以上させてはいけません」と訴えました。
報告集会で東京法律事務所の笹山尚人弁護士は、豊かな保育のありかたが問われると同時に、民間に保育事業を丸投げすればこういうことが起こるという問題を提起する重要な裁判だと話しました。
原告の２人は１９日、日本共産党の田村智子参院議員を訪問し、解雇撤回や職場復帰に向け、協力を要請しました。
オリンパスに人権侵害で警告 内部通報配転問題（日経新聞 2012.01.27）
社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に上司の行為を通報したため配置転換などの報復を受けたとして、オリンパス社員、浜田正晴さん（51）が東京弁護士会に人権救済を申し立てたことを受け、同弁護士会は27日、「重大な人権侵害に当たる」として同社に警告したと発表した。
同弁護士会は「通報の事実が上司に伝わったこと自体が重大な人権侵害に当たり、その後の配置転換や低い人事評価も不当だ」と指摘した。
浜田さんはオリンパス側を相手取って配転無効などを求める訴訟を起こしており、東京高裁は昨年８月、配転は無効とする判決を言い渡した。会社側が上告中。
NIKKEI.com（2012.01.27 18:57）
同弁護士会は「通報の事実が上司に伝わったこと自体が重大な人権侵害に当たり、その後の配置転換や低い人事評価も不当だ」と指摘した。
浜田さんはオリンパス側を相手取って配転無効などを求める訴訟を起こしており、東京高裁は昨年８月、配転は無効とする判決を言い渡した。会社側が上告中。
NIKKEI.com（2012.01.27 18:57）
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