君が代斉唱不起立：大阪府教委、誓約書要求 処分１７教員に（毎日新聞2012.03.12 夕刊）

大阪府教委が、今春の府立学校の卒業式で君が代斉唱時に不起立だったとして戒告処分にした教員１７人に対し、「君が代の起立斉唱を含む職務命令に従う」との書面に署名・押印を求めていたことが１２日分かった。 　府教委によると、今月９日に行った１７人に対する服務規律の講義の後、書面を示し、署名・押印をするかどうかを確認したという。１７人のうち定年退職後に再任用された教諭が３人含まれているが、府教委側は「採用要項によると、非違行為があった場合、再任用の取り消しは検討できる」との見解を示しており、再任用の取り消しなどにつながる可能性がある。 　府教委は取材に対して「起立斉唱を約束させる誓約書ではなく、あくまでも意思を確認するためのものだ」と説明。実際に署名・押印した人数については「確認中」としている。【堀文彦】 毎日新聞　2012年3月12日　大阪夕刊

教員の相対評価「各学校が選択」橋下市長（毎日新聞2012.03.09 朝刊14版）

大阪市の橋下徹市長は８日、今後の教員評価の仕組みについて、各学校の判断で相対評価を選択できるようにすべきだとの考えを明らかにした。橋下市長は、府市統合本部で学校協議会を通して保護者らの意見を反映させることを条件に絶対評価とすることを認めていたが、この日、「学校協議会を設置するかどうかは、各学校の判断で決めるべきだ」とした。これに伴い、学校協議会を設置しない学校では一定枠の教員を最低評価にすることを義務付ける相対評価が「復活」する形になる。 学校協議会は、開会中の市議会に提案予定の市立学校活性化条例案で規定していた。橋下市長は、学校協議会の設置を義務づけるとした条例案を今後、修正する。府教委が府議会に提案中の条例案にも影響が出るとみられる。【林由紀子】

柔道授業、安全点検後に。中学の武道必修化、（日経新聞 2012.03.09 夕刊4版）

文部科学省は９日、４月から中学の体育で柔道を含む武道が必修化されるのを前に、各学校で教員らによる指導体制や事故発生時の対応、武道場の安全管理などを点検し、準備が整うまでは柔道の授業を始めないよう全国の都道府県知事や教育委員会に通知した。 安全面で保護者らの不安が高まっていることへの対応。通知に併せ、頭部を守る受け身の練習の重要性や投げ技指導の注意点などを盛り込んだ柔道の安全指針も作成、配布した。

中学校長が公務災害申請の文書偽造、停職処分（毎日新聞2012.03.02 朝刊１４版）

大阪市教委は１日、市立横堤中学校の校長（５５）が、同中学校の女性教諭の公務災害申請にかかわる文書を偽造したとして、停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。校長は同日付で降格され、市教育センターに異動した。 市教委によると、女性教諭は０９年９月に担任を務めるクラスの男子生徒から腰を蹴られるなどの暴力を受けたとして、公務災害を申請。校長は申請にあたり、生徒の保護者が賠償するとの「確約書」が必要と誤解し、確約書を偽造したという。校長は「保護者と学校の関係が険悪になっていた中、教諭との板挟みになってやってしまった」と話しているという。 校長が誤解したのは市教委の担当職員（既に退職）の誤った指導が原因だった。市は現在は再任用で勤務しているこの職員を減給3カ月の懲戒処分としている。 【私見】 １．市立中学校の状況の一端が見える。対教師暴力が、地域やマスコミに現れるのは少ない。この学校はかつては小規模校であったが、人口流入でクラス数が増えた。１小学校から進学している。この中学校だけの生活指導の問題ではない。この先生のように公務災害申請をしたくても、しないで悩む先生たちがいる。氷山の一角。第三者被害を受けたのに、健康保険を使うケースがあるだろう。法的には不法行為である。後で公務災害に変えられるが、生徒のことを考えて躊躇するケースが多いと想像できる。聖職者意識が邪魔をする。経験則からいえば殴られ損が多い。対教師暴力に「被害届」や「公務災害申請」を提出するのに、同僚や管理職のサポートがなければ一歩が踏み出しにくい。民間企業のように、法的に割り切れないドロドロ状態が、人的サービス労働なのだ。しかも、公務労働者だから、教師の良心が立ちはだかる。 ２．校長は「教諭との板挟みになってやってしまった」という。この校長は「労働安全衛生法」を学習していたのか。まるで女性教諭のせいで、偽造文書を作ったとでも言うのか。管理職の職責の重さを知っているだろう。ボヤキたくなるのは理解する。それより市教委のブロック担当指導主事の指示に従ったのが悔やまれるだろう。市教委の指導だからそれに唯々諾々従う姿勢を自省した方がいいだろう。その担当指導主事は再任用（有期雇用の教諭）となり、減給になった。彼も被害者である。その上司の命令で動いたのであろう。その上司の責任はないのか。担当指導主事個人の誤った指示であれば、その個人が責めを負わなければならない。トカゲの尻尾きりの感がする。 ３．クラス担任の女性教諭の腰を蹴った男子生徒。１０年前なら？女性を男子が暴力を振るったら、「屁タレ」とみんなから笑い者になったであろう。女性を守るのが男の責任だと共有されていたようだ。しっかり反省しないと、この生徒は悪の学習をしてしまったことになる。

大阪府知事、教職員の徹底調査要求へ 覚醒剤事件受け（Asahi.com2012.03.01）

大阪府立島本高校の教諭が兵庫県警に覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕された事件を受け、松井一郎知事は１日、「学校現場や先生の資質などを徹底的に調査したい」と述べ、すべての府立学校で実態調査をするよう府教委に求める考えを示した。 　松井氏はまた、府立学校の卒業式で、府教育長や校長の職務命令に違反して君が代を起立斉唱しなかった教職員について「（今春の）入学式でも同じ人物が同じ行動をとった場合、現場を外し、指導研修に入るべきだ」と主張。府教育長に対応を要請したと明らかにした。先月２９日までに卒業式を終えた府立学校７４校で不起立の教職員は１６人。 　従来は起立斉唱の命令違反の教員は戒告処分を受けても、教育現場から外されることはなかった。府議会で審議中の職員基本条例案では、１回目の命令違反は戒告処分とされ、その教員は指導研修を受けることになっている。 【私見】この知事の教養を疑うようになってきました。維新の幹事長でもある重鎮である人が、こんな言動をする。個人の犯罪（推定無罪）を一般化するのは笑い物になる。恥という一語を贈ろう。マートンの「アノミー論」でいうと、「逃避」になる。偉い人になりたいという文化的目標をすでにあきらめている。世間的に認められないような生活をする。純粋無垢な個人が、社会環境がもたらす緊張状態によって、逸脱（悪）行動に走る。

「１４年連続自殺者３万人」の国、日本（渡邉美樹NET 2012.01.20）

先日、新聞に小さな記事が載っていた。 　警察庁が２０１１年の全国の自殺者の速報値を発表したのだ。その数３万５１３人。 なんと、３万人を超えたのは９８年から１４年連続だ、という。 　都道府県別では東京都が最多で３１００人。大阪府１８９９人、神奈川県１８２４人と続く。 人と人の繋がりが薄い大都市で自殺者数が多いのだろう。 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県は４００人、宮城県は４８３人、福島県は５２５人だった。 　私はカンボジアに縁が深い。 私が代表理事を務める、公益財団法人「School Aid Japan」は多くの方々の協力を得て、 １５６校の小中学校、孤児院を一施設これまでに作ってきた。３０回以上カンボジアを訪れただろうか。 　しかし、私は私の周りのカンボジアの人たちから、誰かが自殺したという話を聞いたことがない。 カンボジアで自殺者がいないとは思わない。 ただ、生きるのが必死の彼らが自ら命を絶とうとは考えないのではないか。 何とか生き抜いてやるというエネルギーをひしひしと感じる。 　日本とカンボジアを比べても仕方がないが、圧倒的に日本の方が経済的には豊かだ。 しかし、１４年連続で毎年３万人以上自ら命を絶つ社会が真に豊かと言えるだろうか。 我々はあまりに、無関心になってはいないか。その膨大な数に痲痺していないか。 　政府のなかに内閣府自殺対策推進室がある。しかし、自殺はいっこうに減らない。 ３万人ひとりひとりの自殺の背景をどれだけ細かく把握しているのか。それがなければ対策も何もない。 　自殺者は社会のカナリアだと思う。カナリアは坑道などでいち早く有毒ガスを検知する。 「我々の社会はおかしいぞ」と自殺者の方々は、自らの命を絶って訴えているのかもしれない。 　「自殺者ゼロの社会」。 　都知事選で訴えさせてもらった。実現できたらどんなにすばらしいことだろう。

大阪府立高津高校民間人校長問題：大阪弁護士会が勧告（きょういくブログ 2012/01/14）

大阪府立高津高校（大阪市天王寺区）の教員らが、民間人校長・木村智彦氏（在職２００２年４月～２００６年３月）から暴言などを繰り返し受けたとして人権救済を申し立てていた問題で、大阪弁護士会は２００８年１２月２６日付で、大阪府教育委員会に対して相談体制の確立や第三者機関の設置など人権侵害発生防止の体制を整えるよう勧告していたことがわかりました。 　木村氏は大阪府では初めての民間人校長として、２００２年度に高津高校に着任しました。木村校長はトップダウン的改革をおこなおうとして教職員と対立し、意見の異なる教職員に対して大声で怒鳴りつけたり机をたたくなどの威圧的な行動を繰り返しました。木村校長の言動は２００２年時点から問題となり、教職員らは教職員組合の支援も得ながら繰り返し話し合いでの解決を図り、また大阪府教委にも訴えていました。しかし事態は悪化する一方で、校長の言動が原因で抑うつ症状を発症して通院や休職・退職に追い込まれる教職員も複数いたということです。 　教職員らは２００６年３月２３日、大阪弁護士会に人権救済を申し立てました。木村校長はその翌日に辞職願を提出し、同年３月末で退職しました。 　教職員らは校長の辞任について「訴えが一定の実を結んだ」としながらも、今後同種の事例を再発させないためとして人権救済の申立は取り下げませんでした。弁護士会の調査の結果、今回の勧告となりました。 　この問題は教育改革や民間人校長の問題以前に、職場でのパワハラというべきものでしょう。また学校という組織上、校長が率先して教員をいじめているようでは、生徒間のいじめの指導などできるのでしょうか。 　また大阪府教委も２００２年時点から問題を把握していたにもかかわらず解決に４年もかかり、しかも被害が広がっていたというのは困ったことです。もっと的確に対応すれば被害も最小限に抑えられたのではないかといえます。今後同種の事例の発生を防止するためにも、可能な限り対策をとっていくことが求められます。 　なお木村氏は退職後の２００６年１２月、私立浪速中学校・高校を運営する学校法人大阪国学院（大阪市住吉区）の理事長に就任し、さらに２００７年４月以降は浪速中学校・高校の校長も兼任しています。このような人物が教育関係職をつとめていることは大丈夫なのでしょうか。