避難所：公立学校の８９．３％が災害時指定
全国の公立学校の８９．３％が自治体から災害時の避難所として指定されていることが５日、国立教育政策研究所の調査で分かった。だが、自家発電設備や非常用の通信装置といった防災機能の整備は不十分で、同研究所は「避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していない」と分析している。
調査は、東日本大震災で被害の大きかった３県（岩手、宮城、福島）を除き、全国の公立小中高校など３万４１８５校を対象に実施した。このうち、避難所の指定を受けているのは３万５１３校に上った。
一方、指定校に避難所としての基本的な防災機能を尋ねたところ、「停電に備えた自家発電設備がある」と答えたのは１８％、「水を確保する設備（貯水槽、プールの浄水装置など）がある」も２９．７％、「非常用の通信装置がある」も３０．２％だけだった。さらに「学校の敷地内に防災倉庫・備蓄倉庫がある」は３５．２％にとどまった。
Mainichi.jp（2011.08.05 19:57）
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