2012年1月31日火曜日

糖尿病発症の危険性 睡眠「5時間以下」で5倍(毎日小学生新聞 2012.01.31)

1日の平均睡眠時間が5時間以下の人は、7時間を超える人と比べて、糖尿病を発症する危険性が5倍以上高くなることが、旭川大学や北海道大などの分析で分かりました。

糖尿病は、人間の活動のエネルギー源となるブドウ糖がうまく使われず、血液中にあふれる病気で、不適切な生活習慣が原因の「生活習慣病」の一つです。

研究チームは2003年度、糖尿病ではない35〜55歳の3570人を調べました。その結果、07年度までの4年間で121人が糖尿病を発症し、このうち家族や親戚に糖尿病患者がいない人の発症の危険性は、5時間以下の人は7時間を超える人と比べ約5.4倍高かったそうです。

外国の研究でも、睡眠時間が極端に短かったり長かったりすると、病気になる危険が高くなる結果が出ています。研究チームは「質のいい適切な時間の睡眠を」と話しています。

職場パワハラ6類型 厚労省部会 「部下から上司も」対象(日経新聞 2012.01.31 朝刊13版)

厚生労働省のワーキンググループは30日、職場でパワーハラスメントに当たる可能性のある行為を6つに類型化した報告書をまとめた。暴力や侮辱に加え、無理な仕事の強制や仕事を与えない行為なども挙げた。上司からだけなく、同僚間や部下から上司へのいじめや嫌がらせも含めるべきだと提案した。



 パワハラに当たる行為を整理したのは初めて。報告書を受け、同省の専門家でつくる会議は3月をめどに、予防や解決に向けた提言をまとめる。

 報告書では、職場のパワハラに当たりうる行為について、(1)暴行などの「身体的な攻撃」(2)侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」(3)無視などの「人間関係からの切り離し」(4)不要な仕事の強制などの「過大な要求」――など6つに分類した。

 職場のパワハラは「業務上の指導と線引きが難しい」との声があり、報告書は(1)~(3)以外のケースでは「業務上の適正な範囲」であれば本人が不満に感じてもパワハラには当たらないと指摘。企業や職場ごとに範囲を明確にすることが望ましいとしている。

 また、上下関係を示す職務上の地位だけでなく、人間関係や専門知識などを背景にした嫌がらせなどもあることから、同僚同士や部下から上司に対する行為も「パワハラ」とするよう提案した。

 対応策としては、まず企業がパワハラをなくす方針を明確に打ち出すことを求めた。具体的には企業トップが従業員へメッセージを出したり、労使協定を結んだりすることなどを挙げている。

 厚労省によると、全国の労働局に寄せられた職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数は2002年度は約6600件だったが、10年度は6倍の約3万9400件に急増している。

NIKKEI.com

日本ペンクラブ声明「私たちは大阪府教育・職員基本条例案に反対します」

「私たちは大阪府教育・職員基本条例案に反対します」

 教育は息の長い仕事です。多種多様な人間を育み、それによって社会と世界を豊かにする仕事です。
 そこから「常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できる」人も生まれてくれば、「そんな目先のことより、自然や文学や歴史のほうが面白い」「自分の暮らしや趣味や家族のほうが大切」という人間も育ってくる。いずれにしても教育は、人間をひとつの型やルールにはめ込んで管理するものではありません。
 さて、大阪府の橋下徹知事が代表を務め、府議会の最大会派である大阪維新の会は九月二十一日、「大阪府教育基本条例案」と「同職員基本条例案」を議長に提出しました。同様の内容の条例は、大阪、堺両市議会にも提出予定と報じられています。
 その案は多岐にわたりますが、こと教育に関して中心となるのは、知事が教育目標を定め、その下の教育委員会―校長―教職員を指揮命令系統のように序列化し、そこから外れると見なした教職員を一律に排除することでしょう。この条例が成立すれば、例えば学校行事では起立して君が代を斉唱する、というような職務命令に三回従わなかったり、勤務評定が二年連続して悪かった教職員をほぼ機械的に免職できるようになります。
 これはまるで工場の品質管理です。工業製品であれば一定の品質確保は大事ですが、それが人間に向けられると、不適格とされた人が生活を奪われるだけでなく、教育の場に均質の教職員だけが残り、均質の教育が行われ、均質の子供たちが育ってくることになる。果たしてそんなことで、「常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できる」人が育つでしょうか。
 失礼ながら、右に二度も例示した、いささか時代がかった人物像は教育基本条例案前文から引用させてもらいました。この前文に他の人間像についての言及がまったくないところに、まさに指揮命令系統や規律・規範好きにありがちな、人間や世界についての均質な見方がすでに現われています。
 日本ペンクラブは平和を願い、言論・表現の自由を何より大切にする文学者や文筆・編集関係者の集まりです。私たちの思想信条はさまざまですが、思想信条によって人が序列化されたり、差別・弾圧されたり、また職場や地域や国から追われることには、これまでも反対してきましたし、これからも反対します。
 よって私たちは、大阪府教育・職員基本条例案に反対します。

           二〇一一年九月二十六日
日本ペンクラブ会長        浅田次郎
同 言論表現委員会委員長  山田健太
日本ペンクラブ www.japanpen.or.jp/

2012年1月28日土曜日

君が代訴訟 2月9日判決 最高裁(しんぶん赤旗 2012.01.28 B版)

入学式や卒業式で、「日の丸」に向かった起立と「君が代」の起立斉唱を義務付けた東京都教育委員会の通達(10・23通達)は憲法に違反するとして、都立学校の教職員ら375人が都教委などを相手に、従う義務はないことの確認などを求めた訴訟(予防訴訟)の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は26日、判決期日を2月9日に指定しました。

一審東京地裁は2006年、「懲戒処分をしてまで起立、斉唱させることは思想良心の自由を侵害する」として通達の強制は違憲と判断し、処分の事前差し止めと損害賠償を命じましたが、二審東京高裁は昨年、通達は合憲として請求を退けていました。

長時間労働でうつ病リスクが2倍以上に、英研究(2012.01.27 AFP )

【1月27日 AFP】1日11時間以上働く英国の公務員のうつ病リスクは、1日7~8時間働く同僚の2倍以上だとする論文が、25日の米科学誌「プロスワン(PLoS ONE)」(電子版)に発表された。

 フィンランド労働衛生研究所(Finnish Institute of Occupational Health)のマリアンナ・ヴィルタネン(Marianna Virtanen)氏とロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(University College London、UCL)が主導したこの研究は、うつ病の病歴や心理的なリスク要因がない英国の公務員2100人以上を、平均で6年近くにわたって追跡調査した。

 すると、1日の労働時間が11時間だった人が重いうつ病を発症する確率は、7~8時間の人の2.3~2.5倍だった。飲酒やドラッグの使用、社会的支援の有無、仕事の負担といった諸要素を考慮に入れても、長時間労働とうつ病の関係は変わらなかった。

 論文はその理由について、仕事と家族の板挟み、ストレスホルモン濃度が高い状態が続くこと、仕事の後にひと息つく時間がないことなどの可能性を挙げた。ヴィルタネン氏は、「たまにする残業は本人と社会にとって有益かもしれないが、残業が重いうつ病リスクの上昇と関係していることも知っておく必要がある」と指摘した。

 残業とうつ病の関係が肉体労働者や民間企業の従業員にも存在するのかを見るため、さらに大きなサンプル集団で調査を行う必要があると論文は述べている。

 ちなみに一般人口におけるうつ病の発症率は5%だが、今回の調査でうつ病を発症した人は66人、全体の3.1%に過ぎなかった。(c)AFP
(AFP 15:54)

2012年1月27日金曜日

保育現場でパワハラ 損害賠償求め口頭弁論 東京地裁(しんぶん赤旗 2012.01.26 B版)

東京都中野区で運営する区立打越保育園で、指定管理者制度により事業の委託を受けた株式会社ピジョンハーツからパワハラを受け、解雇や自宅待機を命じられた女性と男性の保育士2人が損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が25日、東京地裁でありました。

 訴えによると、同保育園では子どもへの体罰など危険行為が行われており、原告が意見をのべたことをきっかけに、パワハラが始まりました。

 原告の女性は前園長から「あなたは危険人物」「別の職場を見つけて」などと繰り返し叱責や退職強要をうけ、研修や用務職への異動、卒園式での自宅待機を命じられ、昨年12月に解雇されました。また男性も暴言や無視など職場ぐるみのパワハラを受け続け、裁判を起こしたことでことし1月に自宅待機命令を受けました。同保育園では2010年度だけで10人の職員が退職しています。

 裁判所には支援者81人が傍聴につめかけました。女性は意見陳述で「こんなことを平気でする会社でよい子は育ちません。悪質な保育をこれ以上させてはいけません」と訴えました。

 報告集会で東京法律事務所の笹山尚人弁護士は、豊かな保育のありかたが問われると同時に、民間に保育事業を丸投げすればこういうことが起こるという問題を提起する重要な裁判だと話しました。

 原告の2人は19日、日本共産党の田村智子参院議員を訪問し、解雇撤回や職場復帰に向け、協力を要請しました。

オリンパスに人権侵害で警告 内部通報配転問題(日経新聞 2012.01.27)

社内のコンプライアンス(法令順守)窓口に上司の行為を通報したため配置転換などの報復を受けたとして、オリンパス社員、浜田正晴さん(51)が東京弁護士会に人権救済を申し立てたことを受け、同弁護士会は27日、「重大な人権侵害に当たる」として同社に警告したと発表した。

 同弁護士会は「通報の事実が上司に伝わったこと自体が重大な人権侵害に当たり、その後の配置転換や低い人事評価も不当だ」と指摘した。

 浜田さんはオリンパス側を相手取って配転無効などを求める訴訟を起こしており、東京高裁は昨年8月、配転は無効とする判決を言い渡した。会社側が上告中。

NIKKEI.com(2012.01.27 18:57)

2012年1月26日木曜日

時事通信記者死亡:過労死と認めず 東京高裁(毎日新聞 2012.01.25)

時事通信社政治部記者だった森田一樹さん(当時36歳)が糖尿病の急激な悪化で死亡したのは過労のためとして、父一久さん(81)が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(大竹たかし裁判長)は25日、1審・東京地裁判決(10年4月)を支持し、一久さん側の控訴を棄却した。

 判決は1審判決と同様、森田さんが97年に死去する半年前の時間外労働が月134時間だったことなどから「過重な負荷がある仕事だった」と認めたが、「ストレスが糖尿病の急激な悪化にどう影響するのかは医学的知見が定まっていない」として死亡との因果関係を否定した。

 判決後、記者会見した一久さんは「残念、無念だ」と言葉を詰まらせた。【野口由紀】

 ▽時事通信社の話 在職中の社員が死亡したことを厳粛に受け止め、社員の健康管理には十分配慮していく。

毎日新聞(2012年1月25日 23時54分)

2012年1月24日火曜日

学校不祥事、大阪市教委が内部告発推奨(中国新聞 2012.01.24)

大阪市教育委員会は24日、内部告発で学校現場の不祥事解明に協力した教職員は原則的に免職しないとする懲戒処分の改正指針を承認した。市職員の内部告発を推奨する橋下徹市長の意向を受け、市教委事務局が改正案を作成した。

 指針は(1)自主申告で非違行為が発覚(2)調査に協力して自らの非違行為に関する不祥事の全容解明に寄与―したと認められる場合、悪質な事案を除いて免職としない規定を新たに盛り込んだ。

 25日以降の懲戒処分に適用する。

 会議で複数の教育委員が「学校現場は先生同士の信頼関係をベースにすべきだ」と内部告発を推奨する指針改正に疑問の声を上げたため、教職員の信頼関係を強化する取り組みを新たに検討することなどを条件とした。

公務災害 監督の過労死認定を 甲府地裁結審 妻が最終陳述(しんぶん赤旗 2011.10.12)

くも膜下出血で急死した山梨県立白根高校の教諭で野球部監督の山形功さん=当時(40)=の遺族が「過重労働が死亡の原因」として公務災害認定を求めていた裁判が11日、甲府地裁(林正宏裁判長)で結審しました。判決は来年1月31日に行われます。

最終意見陳述では、死亡した山形さんの妻で原告の真弓さん(39)が「夫が亡くなって5年6カ月。2人の娘も中2と小6になりました。子どもたちの成長を2人で見守ってきたかった。教師として全身全霊をかけた夫の熱意を正しく認めてください」と陳述しました。

裁判所にはこの日までに、裁判を支援する会が集めた4万人を超す署名と、県内の高校でクラブ活動を指導する教師からの「公務災害認定を求める」要望書371人分が届けられています。

2012年1月23日月曜日

過労死防止法制定求め署名 遺族ら、全国一斉(朝日新聞 朝刊 14版 2012.01.22)

働き過ぎによる死を防ぐための「過労死防止基本法」の制定を求めて、遺族や弁護士が21日、全国一斉に100万人分を目標に署名集めを始めた。大阪市城東区のJR京橋駅前では同日、遺族や弁護士ら約30人が署名を呼びかけ、1時間で約400人分が集まった。

法案は、国や自治体は過重労働対策を策定・実施する責務を負うとし、企業には労働者の健康を損なわないための措置をとる責務があると定める内容。

京橋駅での署名集めに加わった京都市の寺西笑子さん(63)は1996年、飲食店チェーンの店長だった夫(当時49)を自殺で亡くした。「一人でも多くの人に過労死を自らの問題と考えてもらい、国を動かしてゆきたい」と訴えた。(阪本輝昭)

2012年1月22日日曜日

八重山教科書:全図書順位付け資料が存在(沖縄タイムス2012.01.22)

【石垣】教科用図書八重山採択地区協議会が2010年の小学校教科書選定で、調査員が全ての図書を順位付けした資料の存在が21日までに明らかになった。石垣市教育委員会が市民の請求に応じ情報公開した。これまで地区協議会会長の玉津博克石垣市教育長は、現場教員らの調査員が「順位1位」だけを報告し他図書を排除したと批判し、調査員の順位付けを廃止したが、その根拠を覆す資料となる。

 玉津会長は昨年8月22日の会見で、市教委に保管されている10年の協議会資料には推薦順位1位の教科書しかつづられていないとし、「調査員が1位に選んだ教科書しか協議会に報告していなかった」と主張。県教委が是正を求めている、推薦教科書の「一種絞り込み」だと指摘した。

 市教委学校指導課は、2位以下の報告書が昨年11月に教科書担当者の書庫から見つかったと説明している。「10年当時の調査員からは1位以外の調査報告書も提出したと聞いていたが、(昨年8月当時は)2位以下の調査報告書は見つからなかった」としている。

 一方、竹富町教委には1~6位まで順位付けされた調査報告書が存在していたことから、市民からは「隠しているのでは」と疑問の声があがっていた。
okinawatimes.com(2012.01.22 09:21)

2012年1月21日土曜日

近畿大学泉州高校事件、勝利和解(2012.01.16)

近大泉州高校分会の川崎分会長・櫻井副分会長の不当処分撤回裁判の和解協議が16日、大阪高等裁判所で開かれ、処分撤回・減給分の支払いを含む、勝利和解が成立しました。

新型インフル対策見直し 欠席10%で学級閉鎖 厚労省が意見書(日経新聞2012.01.19 朝刊13版)

厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議は18日、対策のガイドライン見直しの意見書をまとめた。感染の拡大を防止するため、季節性インフルエンザでは欠席率15%としている学級閉鎖の目安を、新型では同10%へ引き下げることなどを盛り込んだ。

政府の新型インフルエンザ関係省庁対策会議は意見書を踏まえ、ガイドラインの改定作業を進める。

今回のガイドライン見直しは、新型発生時の対応を定めた昨年9月の行動計画改定に基づく。意見書は、季節性では3〜5日間が多い学級閉鎖の期間を1週間程度とすることを提示した。

「中学生日記」3月で終了(日経新聞2012.01.19 朝刊13版)

NHKは18日、放送開始から50年になる名古屋放送局制作の長寿ドラマ「中学生日記」(Eテレ、金曜夜)を3月16日の放送分で終了させると発表した。「ここ数年ターゲットの中学生の支持が思うように得られなくなったため」としている。

君が代判決 都知事が批判(しんぶん赤旗 2012.01.19 B版)

東京都の石原慎太郎知事は18日、君が代斉唱の際に起立しなかった都の教職員らの処分を一部取り消した最高裁判決について「不服だ」と批判しました。都庁内で記者団の質問に答えました。
石原知事は「立って国歌を歌い、国旗に敬意を払うのは、公立の教育者として基本的な姿勢だ」と強調。その上で「これは徹底していかないとだめだ。それをするように教育委員会には働いてもらいたい」と述べました。

2012年1月18日水曜日

柔道、中高生114人死亡していた 名大調査(読売新聞2012.01.18)

学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。

 名古屋大の内田良准教授(教育社会学)によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は1983~2010年度の28年間に全国で114人(中学39人、高校75人)。中高ともに1年生が半数以上を占め、計14人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も83~2009年度で275件あり、3割は授業中だった。

 中学の部活動における競技別の年間死者数(2000~09年度の平均、10万人当たり)を見ると、柔道が2・376人で、2番目のバスケットボール(0・371人)に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

Yomiuri Online(2012.01.18)

2012年1月17日火曜日

大阪、教育基本条例案見直しへ 君が代訴訟判決で 橋下市長「整合性を取らないと」(日経新聞 2011.01.16)

最高裁判決を受けて、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は16日、大阪府・市の2月議会へ提出し、成立を目指している教育基本条例案について「最高裁判決との整合性を取らないといけない」と述べた。松井一郎知事は同日、条例案を見直す意向を示した。

 条例案は、国歌斉唱時の起立など同一の職務命令に2回違反し、指導研修をした上でも再度違反した場合、懲戒免職にすると明記している。

 最高裁は「過去1、2年に数回の不起立処分のみで停職は不適当」としており、松井知事は「処分を単に回数で区切る点は見直さなければならない」とした。橋下市長は「指導研修の中身が重要になる。指導研修してそれでもなお(起立が)嫌というなら、辞めてもらったらいい」と話した。

 大阪維新の会は「学校現場の組織マネジメント」が必要として、府議会で昨年、公立学校の教職員に起立を義務付ける全国初の「君が代起立条例」を成立させた。教育基本条例案で罰則規定を補完する考えで、同条例案は、府と市の「府市統合本部」で教育委員らも交え、修正するかを議論する見通し。

NIKKEI.com(2012.01.16 22:18)

2012年1月16日月曜日

君が代不起立、停職・減給は「慎重に」 最高裁 2人の処分の取り消し(日経新聞2012.01.16 )

卒業式などで国歌斉唱時に国旗に向かって起立せず、懲戒処分を受けた東京都の公立学校の現・元教職員ら計約170人が処分取り消しなどを求めた3件の訴訟の上告審判決が16日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)であり、停職2人のうち1人と、減給1人の処分を「裁量権の乱用で違法」として取り消した。残る停職1人と戒告の処分は適法と判断した。

 同小法廷は、減給以上の処分は「行為の性質を踏まえた慎重な考慮が必要」と指摘。学校秩序を大きく害する行為で過去に処分歴があるなど具体的事情がない限り、違法とする初判断を示した。

 国旗に向かっての起立と国歌斉唱を求めた校長の職務命令違反に対する過重な処分に一定の歯止めをかけた形。橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が成立を目指し、命令違反3回で免職とする教育基本条例案にも影響しそうだ。

 同小法廷は判決理由で、減給や停職処分ができるのは「規律や秩序を大きく害する行為で処分歴があるなど、処分による不利益と比べても、なお処分が必要な場合に限られる」と説明。処分が不適当な例として、停職は「過去1、2年に数回の不起立処分歴だけの場合」、減給は「過去1回の不起立処分歴だけの場合」と具体的に指摘した。

 その上で、2年で3回の処分歴があり停職1カ月とされた1人と、過去1回の処分歴で減給とされた1人の処分を取り消した。国旗を引きずり降ろすなどして懲戒5回と訓告2回の1人の停職3カ月は「重すぎない」と判断、戒告の168人は「裁量の範囲内」とし、いずれも適法とした。

 5人の裁判官中4人の多数意見。宮川光治裁判官(弁護士出身)は「教員の精神の自由はとりわけ尊重が必要。違法性は極めて希薄で、戒告でも重すぎる」と反対意見を述べ、処分は全て取り消すべきだとした。

 一、二審判決によると、原告らは2003~06年、不起立やピアノ伴奏拒否を理由に都教育委員会から懲戒処分を受けた。一審は3件の訴訟とも原告側敗訴。二審は戒告と減給に関する2件で原告側、停職の1件で都側がそれぞれ勝訴した。

 最高裁判決後、原告らは記者会見し、減給取り消しが確定した元教員、渡辺厚子さん(61)は「処分の累積を許さないという判断は大きな勝利だ」と指摘。弁護団も「免職に行き着く処分システムに歯止めがかかった」と一定の評価を示した。

 大原正行・東京都教育長は処分取り消しの判決について「厳粛に受け止める」とコメントした。

NIKKEI.com(2012.01.16 19:09)

2012年1月15日日曜日

ユニ・チャーム、通年で就業時間前倒し 残業減に効果(日経新聞2012.01.14 朝刊14版)

ユニ・チャームは4月から就業時間を1時間前倒しする。東日本大震災後の昨年5月以降、節電対策として始業時間を早める「サマータイム」を臨時に導入してきたが、残業時間が減るなど仕事面でも効果が見られたため、国内の正社員を対象に通年で導入する。

 節電対策でサマータイムを取り入れた企業は多いが、効果を検証したうえで就業規則の変更に踏み切る例は珍しい。震災から1年を機に、新たな働き方を探る動きが広がる可能性もある。

 このほど開いた取締役会で就業規則の改定を決めた。始業・終業時刻をそれぞれ1時間早め、午前8時~午後4時50分を就業時間とする。対象は約1000人強の社員。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故による電力不足に対応するため、ユニ・チャームは昨年5月に「サマータイム」を実施。当初は9月までの予定だったが、今年3月末まで延ばしていた。

 就業時間の前倒しで、夏には消費電力が3割超も減ったほか、残業時間も1人当たり月3~4時間少なくなったという。朝早くから小売店からの出荷などの要望にも対応でき、仕事の効率も高まった。「海外展開を加速するためにも業務効率のあがる働き方への切り替えが必要」(高原豪久社長)と判断した。

 サマータイムは昨夏、多くの大手企業が導入。KDDIや伊藤園なども効果を検証している。ファーストリテイリングは昨年秋に午前7時の始業に変更したが、グローバル対応が主な狙いで節電とは直接関係ない。

 就業時間の前倒しは働き方や生活を変えるきっかけにもなる。昨夏は早朝に勉強やスポーツに励む「朝活」のほか、飲食業では「アフター4」の需要も盛り上がった。

NIKKEI.com(2012.01.14 0:42)

市立小中一貫校「スーパー学校に」 橋下市長(読売新聞 2012.01.14 )

大阪市の橋下徹市長は13日、今後開校予定の市立小中一貫校2校について、「私立と同等かそれ以上の教育を受けられるスーパー学校にしたい」との意向を明らかにした。

 うち1校は橋下市長の母校で、「せっかく市長になったんだから、それぐらいさせてほしい」と述べた。

 橋下市長が「スーパー学校」に想定しているのは、矢田小(東住吉区)を矢田南中(同)に移設して4月に開校する1校と、啓発小(東淀川区)と中島中(同)を合わせて来年度以降に開校予定の1校。橋下市長は啓発小と中島中を卒業している。

 通学区域については、「(学校周辺)地域が活性化する」として、「市内全域」とする意向も示した。

YOMIURI ONLINE(2012年1月14日09時16分)

「すごい学校つくる」小中一貫特進校 橋下市長が方針(産経新聞 2012.01.13)

大阪市の橋下徹市長は13日、市議会の民主系会派との面談で、市内に新設する予定の市立小中一貫校2校について「小中の特進校みたいな、すごい学校をつくろうと思っている」と述べ、高いレベルの教育をする学校として位置付ける方針を明らかにした。

 2校は既存の小中学校の施設を利用し、今年4月と平成25年度にそれぞれ設置する計画。

 橋下氏は「お金がなくても私立と同等、それ以上の教育ができる学校というコンセプトだ」と記者団に狙いを説明。「市内全域から入学を認める学校にしてもいい」と述べ、通学区域は限定しない方針だ。

MSN産経ニュース(2012.01.13 23:44)

2012年1月14日土曜日

教師は忙しすぎる (朝日新聞「職場のホ・ン・ネ」 朝刊 13版 2012.01.13)

昨年12月23日付の「情報管理、低い意識」を読みましたが、私が勤める高校では生徒の個人情報をこっそり持ち帰るようなことはありません。その代わり、朝7時前に5人以上が出勤し、夜は8時、9時まで校内に残る教師が多くいます。勤務時間内にとても仕事が終わらないからです。生徒の個人情報は持ち出しませんが、作りかけの授業のプリントやテストは持ち帰り、家で「残業」することもあります。実質労働時間が1日平均12時間を超えるような異常な労働状況のもとで働いています。
(北海道 40代男性 教師)