大阪市立小中学校の校長・教頭の居住地の分布

大阪市教育委員会総務課調べに拠る。

★小学校（２９９名）
校長では、市内在住者が１３３名に対して、府下在住者１１５名、府外在住者が５１名となっている。一方、教頭は市内在住者が１３６名、府下在住者が１１７名、府外在住者が４６名いる。

☆中学校（１３０名）
校長の市内在住者は６５名、府下在住者が４２名、府外在住者が２３名となっている。教頭の市内在住者が６６名、府下在住者が４６名、府外在住者が２２名になっている。
※教頭の合計が１３４名になるが、兼務者を含む数字になる。

★小学校
校長の市内在住者ー４４．５％、府下在住者ー３８．５％、府外在住者ー１７．１％
教頭の市内在住者ー４５．５％、府下在住者ー３９．１％、府外在住者ー１５．４％

☆中学校
校長の市内在住者ー５０．０％、府下在住者ー３２．３％、府外在住者ー１７．７％
教頭の市内在住者ー４９．３％、府下在住者ー３４．３％、府外在住者ー１６．４％

災害発生に伴う避難所の長は、校長あるいは教頭になる。地震・津波によって避難民が避難所に押し寄せる。運良く地域のリーダーによって校門の施錠が解除されても、教室や体育館のキーは職員室の中にある。警備会社に警備を委託している。校長・教頭が出勤できたらよいが、交通機関の運転遮断により、校長・教頭が不在であると避難所の機能立ち上げが遅れる。教職員の一致協力が発揮でき、教職員のリーダーが一時的に機能する。しかし、校長・教頭の不在が長く続けば、指揮系統の機能麻痺と緊急避難的対応の乱れが発生する。

この数字が避難所が機能するかしないかを表している。大阪市は災害発生時の混乱から市民をどう守るか。