教員の相対評価「各学校が選択」橋下市長（毎日新聞2012.03.09 朝刊14版）

大阪市の橋下徹市長は８日、今後の教員評価の仕組みについて、各学校の判断で相対評価を選択できるようにすべきだとの考えを明らかにした。橋下市長は、府市統合本部で学校協議会を通して保護者らの意見を反映させることを条件に絶対評価とすることを認めていたが、この日、「学校協議会を設置するかどうかは、各学校の判断で決めるべきだ」とした。これに伴い、学校協議会を設置しない学校では一定枠の教員を最低評価にすることを義務付ける相対評価が「復活」する形になる。 学校協議会は、開会中の市議会に提案予定の市立学校活性化条例案で規定していた。橋下市長は、学校協議会の設置を義務づけるとした条例案を今後、修正する。府教委が府議会に提案中の条例案にも影響が出るとみられる。【林由紀子】