朝日新聞 助っ人先生 優しくケア（2011.05.25 朝刊 教育1 13版）

宮城、緊急学校支援員を配置
宮城県教委が、被害の大きかった地域の公立学校で子どもの「心のケア」や学校再開の助けになる人材として募集した。退職した校長や教職員計44人(20日現在)が、7月ごろまで臨時職員として働く。県独自の制度で、費用の7600万円は県が負担するが、県は国に補助を求めている。
Asahi.com（2011.06.25）

朝日新聞の朝刊（2011.06.08 10版）の「私の視点」に東京都品川区立大崎中学校長の浅田和伸氏が投稿されている。見出しには「被災地の教育支援 全国の退職教員 結集して」とある。

氏の文章から引用する。「持続的な支援のためには、退職教員の力を活用しない手はない」と提案されている。その提案に賛同する。「教育委員会や文部科学省がうまく調整し、被災地のニーズとすり合わせて派遣する」「国が主導して（中略）教科指導や学級担任などの仕事にも大いに活用すればよい」こういう被災地支援を県に任せず、国が費用の補助をして実現することを願う。