大阪市立の高校全22校のうち12校で2007～09年度、労働安全衛生法に基づく規則で定められている産業医による職場巡視が一度も実施されていなかったことが、弁護士らでつくる市公正職務審査委員会の調査で分かった。産業医には報酬が支払われており、同委員会は26日、報酬の自主返還を求めるなどの措置を取るよう市教育長に勧告した。
規則では産業医が少なくとも月１回、職場の衛生状態などを巡視することを定めている。
同委員会が通報を基に巡視の実態を調べたところ、12校は３年間で一度も実施されず、他の高校もいずれも月１回未満だった。医師への報酬（月額１万6800～２万８千円）は３年間で計約1950万円で、全額が支払われていた。
勧告では、市立小中学校でも同様の実態があった可能性があるとして、調査するよう求めた。
Nikkei.com（2011.07.27 2:00）
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