全国の公立中学校と高校の教員の平均年齢が過去最高になったことが28日、文部科学省がまとめた2010年度学校教員統計調査で分かった。小学校教員も前回調査から横ばい。いずれも３人に１人以上が50歳以上となった。第２次ベビーブームで1970年代後半以降に大量採用されたベテランが定年に近づき、若手への知識や経験の継承が課題になっている。
同調査は３年に１度実施。公立学校教員の平均年齢は小学校が44.4歳で前回に比べ0.1歳低下、中学校は44.2歳で0.3歳上昇し、高校は45.8歳で0.5歳上昇した。
年齢構成は小学校で50歳以上のベテラン層が38.4％と、35歳以上50歳未満の中堅層（38.2％）を初めて上回った。中学校はそれぞれ34.0％、44.7％。高校は37.4％、46.9％。小中高ともベテラン層の割合が増え、中堅層は減少した。35歳未満の若手層は小学校で23.4％、中学校は21.3％、高校が15.7％だった。
50代の教員が35％以上を占める都道府県は小学校が33府県、中学校が14都府県、高校が15都府県。今後10年間で小学校は関東地方で３万9028人、近畿地方で２万7185人が定年を迎える。
09年度の教員の離職状況で、うつ病など精神疾患が理由の退職者数を初めて調査したところ、公立小中高で590人に上った。多忙さや保護者への対応などで心を病む教員が多いとみられ、文科省は教育委員会に事務負担の軽減や職場環境の改善などを促している。離職者数は定年退職も含め小中高全体で３万398人だった。
Nikkei.com（2011.07.28 21:50）
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