2011年12月18日日曜日

教育目標の設定「知事権限なし」政府が答弁書(日経新聞2011.12.16 4版)

大阪維新の会が大阪府議会などに提出した知事が教育目標を設定する教育基本条例案について、政府は16日、「教育目標の設定は、地方教育行政法で定められた場合を除き、教育委員会の職務権限に属する」との答弁書を閣議決定した。みんなの党の渡辺喜美代表の質問に対する回答。

地方教育行政法は、教育に関する首長の職務権限を予算の執行や財産の処分などに限定している。教育基本条例案では、府立高校の教育目標について、知事が設定するよう定めているが、答弁書は「地方公共団体の長に、(教育目標設定の)職務権限はない」と指摘した。

文部科学省が答弁書に先立ち、既に条例案の違法性を指摘していたが、大阪市長に就任する橋下徹氏は、「違法性といっても文科省の解釈にすぎない。従う必要はない」と話していた。

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