2011年12月1日木曜日

教職員3割抑うつ傾向 宮城県(2011.11.30 しんぶん赤旗 B版)

宮城県教職員組合は28日、東日本大震災後、公立小中学校の教職員を対象に実施したアンケート調査で、一時的に気分が落ち込む「抑うつ傾向」が認められた人が30.5%に上ったと発表しました。学校側に特に困っていることを尋ねたところ「放射能に関わる対応」が最も多く、48.6%を占めました。

アンケートは9、10月に実施。教職員では全体の4分の1に当たる小学校2437人、中学校938人が回答。学校側は公立小中学校645校のうち328校が回答しました。

教職員を対象に「眠れない」「イライラする」など20項目のストレスチェックを実施したところ、「軽度の抑うつ傾向あり」と判断された人が23.2%、「中程度の抑うつ傾向あり」が7.3%でした。

学校を対象にした調査では、放射能への対応で行事開催の判断や保護者からの問い合わせに追われているとの回答が半数に上りました。他に「転出入に関わる業務量の増加」(37.3%)、「家庭の経済状況が困難な児童・生徒の増加」(35.6%)、「運動場・体育館・特別教室の確保」(33.2%)が多くありました。

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