教員への政治活動アンケート「実施せず」 大阪市教委（Asahi.com 2012.02.21）

大阪市が全職員に政治活動への関与の有無を尋ねた記名式アンケートについて、教員にも調査対象を拡大するよう求められていた市教委は、２１日の教育委員会会議でアンケートを実施しないことを決めた。 　アンケートは組合活動への参加歴や職場関係者からの投票依頼の経験の有無などを尋ねるもので、橋下徹市長が業務命令として全職員に回答を義務づけていた。だが労組側が大阪府労働委員会に救済を申し立てるなどしたため、市は今月１７日、回収したアンケートの開封や集計を一時凍結。これを受け、市教委も「市側が凍結を決めた以上、市教委としても実施する必要はない」と判断した。 　また会議では、橋下市長が市議会に提案する市教育基本条例案の原案が市教委事務局から示された。府条例案の規定を踏襲する一方、前文で「我が国と郷土大阪を愛し、大阪らしい新しい文化の創造をめざす」とし、府条例案にはない愛国心の育成を教育理念として位置づけた。教育委員から「様々なルーツを持った子どもがおり、愛国心のくだりは必要ない」との声が出て、再度議論することになった。（阪本輝昭） 朝日新聞（2012.02.21 夕刊４版）