読売新聞 なり手いない副校長、都内公立小の２割で不足（2011.09.03）

　東京都内の公立小学校の約２割で、２０１３年度、教員の育成や外部との窓口役になる副校長が配置できなくなる可能性があることが都教育委員会の推計で分かった。

　都内の公立小は１３０８校と全国最多で、約２５０人が不足しており、秋田県の公立小学校数に相当する。団塊世代の大量退職に加え、実態は雑務に追われがちな管理職が敬遠されていることが背景にある。

　都教委は現在、定年退職者らの校長や副校長への再任用などで対応しているが、１４、１５年度も約２００人ずつ不足する見通しだ。

　都内公立小の副校長の定数は１３１１人だが、近年は年２００人程度の管理職の定年退職者が出る一方で、管理職選考の受験者も激減している。主に中堅教員を対象とする「Ｂ選考」の場合、２０００年度に３・２倍だった倍率は０８年度以降、１・１倍まで落ち込んでいる。自ら望んで校長や副校長から教員に身分を戻す「降任」も年１０人程度いる。

　副校長職が敬遠される原因の一つは、その「激務」ぶりだ。都教委が昨年９～１０月の２週間、勤務実態を調べたところ、１日の平均勤務時間は１２時間１９分。残業は平均４時間、９割は「休日の半数以上が勤務」で、その３分の１は休日全て出勤していた。仕事の内容も、電話応対や書類作成などの事務作業が多く、「心の病」で休職する副校長も校長の２・８倍に上る。
Yomiuri online（2011.09.03）