保育現場でパワハラ 損害賠償求め口頭弁論 東京地裁（しんぶん赤旗 2012.01.26 Ｂ版）

東京都中野区で運営する区立打越保育園で、指定管理者制度により事業の委託を受けた株式会社ピジョンハーツからパワハラを受け、解雇や自宅待機を命じられた女性と男性の保育士２人が損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁でありました。

　訴えによると、同保育園では子どもへの体罰など危険行為が行われており、原告が意見をのべたことをきっかけに、パワハラが始まりました。

　原告の女性は前園長から「あなたは危険人物」「別の職場を見つけて」などと繰り返し叱責や退職強要をうけ、研修や用務職への異動、卒園式での自宅待機を命じられ、昨年１２月に解雇されました。また男性も暴言や無視など職場ぐるみのパワハラを受け続け、裁判を起こしたことでことし１月に自宅待機命令を受けました。同保育園では２０１０年度だけで１０人の職員が退職しています。

　裁判所には支援者８１人が傍聴につめかけました。女性は意見陳述で「こんなことを平気でする会社でよい子は育ちません。悪質な保育をこれ以上させてはいけません」と訴えました。

　報告集会で東京法律事務所の笹山尚人弁護士は、豊かな保育のありかたが問われると同時に、民間に保育事業を丸投げすればこういうことが起こるという問題を提起する重要な裁判だと話しました。

　原告の２人は１９日、日本共産党の田村智子参院議員を訪問し、解雇撤回や職場復帰に向け、協力を要請しました。