厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議は18日、対策のガイドライン見直しの意見書をまとめた。感染の拡大を防止するため、季節性インフルエンザでは欠席率15%としている学級閉鎖の目安を、新型では同10%へ引き下げることなどを盛り込んだ。
政府の新型インフルエンザ関係省庁対策会議は意見書を踏まえ、ガイドラインの改定作業を進める。
今回のガイドライン見直しは、新型発生時の対応を定めた昨年9月の行動計画改定に基づく。意見書は、季節性では3〜5日間が多い学級閉鎖の期間を1週間程度とすることを提示した。
0 件のコメント:
コメントを投稿