学校不祥事、大阪市教委が内部告発推奨（中国新聞 2012.01.24）

大阪市教育委員会は24日、内部告発で学校現場の不祥事解明に協力した教職員は原則的に免職しないとする懲戒処分の改正指針を承認した。市職員の内部告発を推奨する橋下徹市長の意向を受け、市教委事務局が改正案を作成した。

　指針は(1)自主申告で非違行為が発覚(2)調査に協力して自らの非違行為に関する不祥事の全容解明に寄与―したと認められる場合、悪質な事案を除いて免職としない規定を新たに盛り込んだ。

　25日以降の懲戒処分に適用する。

　会議で複数の教育委員が「学校現場は先生同士の信頼関係をベースにすべきだ」と内部告発を推奨する指針改正に疑問の声を上げたため、教職員の信頼関係を強化する取り組みを新たに検討することなどを条件とした。